車買取トラブルを徹底解説！5大事例の回避策と契約後の減額やキャンセル料の対処法
本記事では、実際の事例と具体的な回避策、万一の相談先まで整理して解説。車の売却を検討中の人や、すでに買取業者とやり取りしている人がリスクを把握し、安心して手続きを進められるよう解説します。
目次
車買取で頻発する5大トラブル事例と手口
これらのトラブルは特定の業者だけでなく、どの買取店でも起こりうる問題であり、車を売却する際には誰もが巻き込まれる可能性があります。まずは実際に発生している代表的な5つのトラブル事例とその手口を理解し、自分自身を守るための知識を身に付けましょう。
契約後に「修復歴あり」として減額を要求される
しかし、査定時に虚偽の申告をしていなければ、契約不適合責任の観点から原則として減額要求に応じる必要はありません。業者側が査定時に見落としていた場合、その責任は業者にあるためです。
なお、後日売主も分からなかった重大な不具合が判明することもあるので、契約書や約款によっては「後日重大な不具合が判明した場合は協議のうえ精算する」といった条項が盛り込まれているケースもあります。そのため、減額を迫られた際はまず契約書の内容を確認し、減額に関する取り決めが記載されているかを確かめることが重要です。
原則として、虚偽がなく契約書に減額の定めがない場合、減額に応じる義務はありません。減額を迫られたら毅然とした態度で対応しましょう。
強引に居座り契約を迫る「押し買い」
このような押し買いの手口により、恐怖心や疲労感から不本意な契約をしてしまう消費者が少なくありません。訪問査定を依頼した場合でも、契約を強要する権利は業者にはなく、売却する意思がなければ毅然とした態度で退去を求めることが重要です。身の危険を感じた場合は、すぐに警察へ通報しましょう。
契約後のキャンセル拒否や高額なキャンセル料請求
消費者契約法第九条では、事業者の実際の損害額を超える違約金請求は無効とされています。そのため、不当に高額なキャンセル料を請求された場合は、支払いに応じる必要はありません。契約書にキャンセル規定がどのように記載されているかを事前に確認し、不明な点があれば契約前に質問しておくことが大切です。
もしもトラブルになった場合は、安易に支払わず、消費生活センター等に相談し、必要に応じて契約の有効性を確認しましょう。
※e-Govポータル「消費者契約法 第一章 第九条 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等」
車両引き渡し後に代金が支払われない
信頼できる買取業者を選ぶには、以下のようなポイントで確認することをおすすめします。
JPUCは消費者保護を目的とした団体であり、加盟業者は一定のルールに基づいて運営されています。加盟業者かどうかはJPUCの公式サイトにある会員一覧から確認できます。
参考：JPUC（日本自動車購入協会）会員一覧
入金日を契約書に明記すること、可能であれば車両引き渡しと同時に代金を受け取ることをおすすめします。
一括査定申し込み後のしつこい営業電話
これはトラブルというよりも一括査定サービスの仕様に近い現象ですが、仕事中や深夜にも電話が鳴り続けることで、精神的な負担を感じる場合もあるでしょう。一括査定サイトを利用する際は、こうした電話対応が発生することを理解した上で申し込むか、電話件数を制限できるサービスを選ぶようにしましょう。
車買取でトラブルに巻き込まれた際の相談先と対処法
ここでは、それぞれの相談先の特徴と活用方法について解説します。状況に応じて適切な相談先を選びましょう。
車売却消費者相談室（JPUC）へ相談する
この相談室では、車買取に関するトラブルについて専門の相談員が事情を聴きし、適切なアドバイスを提供してくれます。また、JPUC加盟店が関与するトラブルの場合は、業者への指導や改善要請を行ってくれる可能性があります。車買取に特化した相談窓口であるため、業界の実態に即した具体的な対応策を教えてもらえる点が大きなメリットです。
※一般社団法人日本自動車購入協会「車売却消費者相談室（情報提供）」
消費生活センター（国民生活センター）へ連絡する
消費生活センターでは車買取に限らず、契約トラブル全般に対応しており、行政の立場から中立的に助言や情報提供を受けられます。相談は無料でおこなえるため、トラブルに遭遇した際は気軽に連絡してみましょう。状況によっては、業者との間に入ってあっせんや助言などの対応をしてくれるケースもあります。
※独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」
法的手段が必要な場合は弁護士に依頼する
弁護士は法律の専門家として、内容証明郵便の送付や訴訟手続きなど、法的手段を用いた対応が可能です。ただし、弁護士費用が発生するため、被害金額と費用を比較して費用対効果を慎重に判断する必要があります。
まずはJPUCや消費生活センターへ相談し、弁護士への依頼を勧められた場合に法的手段を検討するとよいでしょう。法律事務所の中には初回相談を無料で行っているところもありますが、相談前に費用体系を確認しておくと安心です。
車買取のトラブルを未然に防ぐためのチェックポイント
売却する側が自衛のためにできる行動として、押さえておくべき3つのチェックポイントを紹介します。これらを実践することで、トラブルのリスクを減らすことができるでしょう。
JPUC適正買取店などの信頼できる業者を選ぶ
ただし、大手だからといって必ずしも安心とは限りません。オリコン顧客満足度ランキングなど、実際に利用したユーザーの口コミを確認しましょう。
「車買取会社 オリコン顧客満足度ランキング」では、各車買取会社を利用したユーザーによる「良かった点・気になった点」などの口コミも掲載しています。良い口コミだけでなく、「気になった点」などのマイナスな評価にも目を通すことで、その業者の実態をより正確に把握できるでしょう。
契約書の内容（キャンセル規定など）を熟読する
買取額が正しく記載されているか、税金の扱い、支払い方法と期日、車の引き渡し期日、申告した修復歴の記載、名義変更の手続きに加え、売却後に不具合が見つかった場合の責任や、減額や精算の条件についても契約書や特約で細部まで確認することが重要です。
また口約束は証拠に残らないため、重要な事項は必ず書面に記載してもらいましょう。不明な点があれば、その場で質問して解消しておくことをおすすめします。
確認する項目 | 詳細 |
キャンセルの条件 | 契約後のキャンセルの可否や手続きの方法、キャンセル料はどうなるか |
買取額 | 買取額が正しく記載されているか |
税金 | 消費税、自動車税、自動車重量税などが買取価格に含まれているか否か |
支払い方法と期日 | 合意したとおりの支払い方法と期日になっているか |
車の引き渡し期日 | 合意したとおりの引き渡し期日になっているか |
修復歴や事故歴 | 申告した修復歴や事故歴が記載されているか |
車の名義変更 | 車買取会社に名義変更する旨が記載されているか |
修復歴や不具合は隠さず正直に申告する
車両の状態に関する情報を隠したり虚偽の申告をしたりすると、契約後に発覚した際に大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。正直に伝えることで査定額が下がることもありますが、結果的にはスムーズな取引につながり、後々のトラブルを防ぐことができます。誠実な対応が、安心・安全な車売却の基本です。
車買取のトラブルを未然に防ぎ、安心して車を売却しよう
車買取は、大きな金額が動く取引です。安心して手続きを進められるよう、信頼できる車買取会社を選びましょう。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「車買取会社 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。売却手続きや売却サポートのほか、担当者の接客力など、さまざまな視点で車買取会社を比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。
監修者高見 陽子
■プロフィール
ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は、資産形成や相続、ライフプランを中心に、車の売却・買い替えなど家計に関わる判断について、金融と生活実務の両面から情報提供を行う。
