車を売却したら自動車税は返金される？売却で戻るお金について解説

車を売却する際、すでに納めた自動車税は戻ってくるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。納付した自動車税が戻ってくるかどうかは、車を手放す方法や、車買取会社の対応によって異なります。

今回は、車の売却時に自動車税が還付されるケースとされないケースについて、わかりやすく解説します。車の売却に伴い、自動車税以外に戻る可能性のあるお金にもふれていますので、参考にしてください。

目次

1. 自動車税とは車の所有者に課せられる税金のこと
2. 自動車税は廃車時のみ還付される
3. 車の売却時に自動車税が戻るケース
4. 車の売却時に自動車税が戻らないケース
5. 自動車税未納の車は売却できない
6. 車の売却で自動車税以外に返金されるお金
   1. 自賠責保険
   2. リサイクル料金
7. 車の売却に必要な書類等
8. 車を少しでも高く売却するポイント
   1. 複数の車買取会社で査定額を比較する
   2. ディーラーの下取りよりも車買取会社を選ぶ
9. 車買取会社によっては、車の売却時に自動車税が返金される

自動車税とは車の所有者に課せられる税金のこと

自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有している人に課せられる税金のことです。4月1日時点で所有している車については、翌年3月31日までの1年分を納税しなければなりません。年度途中で購入した車の自動車税は、購入した翌月から3月分までを支払います。

自動車税の税額は、自家用か業務用かといった車の用途と、総排気量ごとに定められています。自家用車における排気量別の金額は、下記のとおりです。

■自家用車の自動車税の税率（年額）

総排気量	2019年10月1日以後の初回新規登録	2019年9月30日以前の初回新規登録
電気自動車	2万5,000円	2万9,500円
1,000cc以下	2万5,000円	2万9,500円
1,000cc超1,500cc以下	3万500円	3万4,500円
1,500cc超2,000cc以下	3万6,000円	3万9,500円
2,000cc超2,500cc以下	4万3,500円	4万5,000円
2,500cc超3,000cc以下	5万円	5万1,000円
3,000cc超3,500cc以下	5万7,000円	5万8,000円
3,500cc超4,000cc以下	6万5,500円	6万6,500円
4,000cc超4,500cc以下	7万5,500円	7万6,500円
4,500cc超6,000cc以下	8万7,000円	8万8,000円
6,000cc超	11万円	11万1,000円

※東京都主税局「自動車税種別割」をもとに当社が独自に作成

自動車税は廃車時のみ還付される

自動車税が還付されるのは、廃車時のみです。陸運支局で「一時抹消登録」または「永久抹消登録」を行うと、1〜2ヵ月程で還付通知書が届くため、還付申請の手続きは必要ありません。
自動車税の還付金の受け取り方法は、金額によって異なります。

＜自動車税の還付方法＞
・還付金が5万円以下の場合：送付される振替払出証書を使い、ゆうちょ銀行の営業所または郵便局で手続きをする
・還付金が5万円超の場合：送付される口座振替依頼書に口座情報を記入して返送する

なお、一時抹消登録とは、一時的に車を公道で走行できない状態にすることです。一時抹消登録をしても、車両を再登録すれば再び公道を走行できます。
一方、永久抹消登録をした場合、当該の車は二度と公道を走れなくなります。車を再び登録できるかどうかが両者の大きな違いです。

車の売却時に自動車税が戻るケース

前述のとおり、自動車税の還付は廃車時のみです。ただし、車買取会社で車を売却する際、すでに支払った自動車税を査定額に上乗せしてくれることが多くあります。

このようなケースでは、自動車税を月割で計算した上で、未経過期間に相当する分を査定額に上乗せする方法が一般的です。
自動車税の未経過期間が6ヵ月の車（1,500cc超2,000cc以下）の査定額が50万円だった場合、査定額の合計は下記のようになります。

＜自動車税の還付金の計算例＞
3万9,500円（自動車税の年額）÷12ヵ月×6ヵ月（自動車税の未経過期間）＝1万9,700円（100円未満切り捨て）

査定額50万円に未経過期間分の自動車税の相当額を上乗せすると、最終的な査定額は51万9,700円になります。

なお、未経過期間分の自動車税を査定額に上乗せする対応は、あくまでも車買取会社のサービスです。自動車税が戻るかどうか気になる場合は、事前に車買取会社に確認しておくと安心でしょう。

車の売却時に自動車税が戻らないケース

車の売却時、自動車税の未経過期間分を査定額に上乗せしなければならない決まりはなく、あくまでもサービスの一環です。前述のとおり、自動車税の未経過期間分を査定額に上乗せしてくれる車買取会社が多いものの、車買取会社によっては、自動車税に関する対応がない場合もあります。

また、2月末〜3月にかけて車を売却する際は、自動車税の未経過期間分が査定額に上乗せされない場合が多くあります。自動車税の課税対象期間は4月1日〜翌年3月31日のため、月割課税で計算した際に未経過期間がほとんどないことが見込まれるためです。

なお、軽自動車を売却時する際は、軽自動車にかかる「軽自動車税」の未経過期間分について、査定額に上乗せされないのが一般的です。
軽自動車税には月割課税制度がなく、4月1日時点で所有している軽自動車について、1年分の軽自動車税を支払う必要があります。そのため、廃車にした場合でも還付制度がありません。
年度の途中で軽自動車を廃車にしても、軽自動車税は還付されないことから、売却時の査定額にも上乗せされない場合がほとんどです。

自動車税未納の車は売却できない

本来納めるべき自動車税が未納の場合、車を売却できません。売却時には売り手から車買取会社へ車の名義変更をしなければなりませんが、その際、「自動車税（種別割）納税証明書」が必要です。自動車税を納税していない場合には、納税した上で納税証明書を入手しておく必要があります。

自動車税（種別割）納税証明書を紛失してしまった場合には、再発行の手続きを行います。各地の税事務所や自動車税管理事務所などの窓口で再発行が可能です。
自動車税（種別割）納税証明書の再発行に必要な書類は下記のとおりです。なお、必要書類は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

＜自動車税（種別割）納税証明書の再発行に必要な書類＞
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・申請書（車のナンバープレートの番号・車台番号・申請者名・住所などを記入）

また、自動車税（種別割）納税証明書の再発行手続きは、郵送でも行えます。窓口での手続きで必要な書類と大きな違いはありませんが、自治体ごとに手続きの方法は異なるため、確認が必要です。

車の売却で自動車税以外に返金されるお金

車を売却する際は、自動車税以外にも返金されるお金があります。ここでは、車の売却時の、自賠責保険とリサイクル料金の扱いについて見ていきましょう。

自賠責保険

自賠責保険とは、公道を走行するすべての車に加入が義務付けられている保険です。自賠責保険は、車を購入する際に販売店などが加入手続きを代行し、車検のときに次の車検までの保険料を先払いします。そのため、車を売却する時期によっては、未経過分が発生するのです。

自動車税と同様に、自賠責保険の還付制度は廃車時のみですが、車買取会社が未経過分の自賠責保険を買取価格に上乗せしてくれる場合があります。
車を売却する際は、車買取会社に未経過分の自賠責保険料の扱いについて確認しましょう。

リサイクル料金

リサイクル料金とは、車を廃車にする際に車を適正に処理したり、自動車リサイクルシステムの運営にあてられたりする費用で、車の購入時に支払います。
車を売却する際は、リサイクル料金を支払ったことを証明する「自動車リサイクル券」を車買取会社に提出することで、リサイクル料金が返金されます。リサイクル料金の支払いは、車の所有者が負担するものです。つまり、車を売却する場合は、次の所有者がリサイクル料金を支払うことになります。そのため、支払済みのリサイクル料金は、売却時に返金されるのです。

リサイクル料金の返金は、査定額に上乗せする場合とリサイクル料金として別途返金される場合があります。リサイクル料金の返金については、車買取会社に確認が必要です。
なお、車を廃車にする場合には、負担したリサイクル料金を廃車処理にあてるため、リサイクル料金は返金されません。

車の売却に必要な書類等

車を売却する際には、自動車税（種別割）納税証明書以外にもさまざまなものをそろえておく必要があります。車の売却に必要な書類等は下記のとおりです。

＜車の売却時に必要な書類等＞
（1）自動車検査証（車検証）
（2）自賠責保険証明書
（3）自動車リサイクル券
（4）自動車税（種別割）納税証明書
（5）実印・印鑑登録証明書（軽自動車の場合は認め印でも可・印鑑登録証明書は不要）
（6）委任状・譲渡証明書（軽自動車の場合は不要）

（1）〜（4）の書類は、ダッシュボードの中など、車に保管されていることが多い書類です。
普通自動車を売却する際に必要な「委任状・譲渡証明書」は、一般的に車買取会社に用意されている書類であるため、売り手が事前に取り寄せる必要はありません。

新たに用意する必要があるものは、普通自動車の場合は「実印」と「印鑑登録証明書」、軽自動車の場合は「実印または認め印」のみです。

車の売却で必要な書類については、下記の記事をご覧ください。
車の売却に必要な書類とは？車を高く売るために必要なものも解説

車を少しでも高く売却するポイント

車を売却するのであれば、できるだけ高く売却したいと考えている人も多いでしょう。ここでは、車を少しでも高く売却するためのポイントをご紹介します。

複数の車買取会社で査定額を比較する

車を売却する際は、複数の車買取会社で査定額を比較することが大切です。車の査定額は、車買取会社によって差が開くケースが少なくありません。

例えば、地域密着の車買取会社の場合、売却する車が人気車種であっても対応エリアで需要がなければ、査定額が低くなる可能性があります。一方、全国展開している車買取会社であれば、全国基準の査定額になるため、前者の車買取会社より査定額が高くなるかもしれません。

車の査定は、無料で実施している車買取会社が多く見られるため、各社の評判や口コミを確認した上で、複数の車買取会社へ査定を依頼しましょう。

ディーラーの下取りよりも車買取会社を選ぶ

新車に買い替える場合には、車買取会社への売却のほか、ディーラーの下取りを利用する方法もあります。少しでも査定額を高くしたいのであれば、ディーラーの下取りよりも車買取会社での売却がおすすめです。

ディーラーでは、あくまでも新車を購入してもらう前提で、下取り額を新車の購入代金に補填します。ディーラーが行う下取りでは、人気車種や装備等が価格に反映されづらく、車買取会社の査定額を下回る傾向があります。ディーラーに車買取会社での査定額を伝えたとしても、下取り額を査定額にあわせてくれることは少ないのが実情です。

一方、車買取会社は車の買取が専門分野のため、買い取る車の評価ポイントも多岐にわたります。人気車種や装備等もダイレクトに査定額に反映されるため、結果としてディーラーによる下取りよりも高い査定額を提示してもらえる可能性が高まります。
新車を購入予定の場合、ディーラーで下取りと購入を済ませてしまえば、手続きは簡単です。ただし、少しでも高値で車を手放したいのであれば、車買取会社での買取が賢い方法といえます。

車買取会社によっては、車の売却時に自動車税が返金される

車の売却時、自動車税の返金は、車買取会社の義務ではありません。ただし、車買取会社によっては、査定額に自動車税の未経過期間分を上乗せしてくれます。
車の査定額が提示された際には、自動車税の未経過期間分についての扱いを確認することが大切です。

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