公開日：2024-04-23

車の買取契約後にキャンセルはできる？法律上の見解を解説

車の買取契約を結んだものの、何らかの事情でキャンセルしたいという場合があるかもしれません。買取契約後にキャンセルは可能なのか、違約金などを支払う必要があるのかなど、気になっている人もいるのではないでしょうか。

今回は、車の買取契約後のキャンセルについて、法律上の見解やキャンセルできるタイミング、違約金の有無について解説します。買取契約後のキャンセルトラブルを防ぐための対策もご紹介しますので、契約後のキャンセルについて悩んでいる人はもちろん、これから車の売却を検討している人もぜひ参考にしてください。

目次
■車の買取契約後のキャンセルは、法律の見解では不可
■車の買取契約後にキャンセルできるタイミング
　・キャンセルできる猶予期間内
　・車と関係書類を引き渡す前
■車の買取契約後のキャンセルが難しいケース
　・キャンセルの猶予期間が過ぎている
　・車と関係書類の引き渡しが終わっている
　・新しいオーナーが決まっている
　・オークションに出品されている
■車の買取契約後のキャンセルで発生する違約金
　・違約金に含まれる費用
　・違約金の相場
　・違約金の高額請求に注意する
■車の買取契約後のキャンセルトラブルを防ぐための対策
　・買取価格に納得してから契約する
　・事前に契約内容とキャンセル規定を確認する
■車の買取契約後で後悔しないためにも、車買取会社は慎重に選ぼう

車の買取契約後のキャンセルは、法律の見解では不可

車の買取契約（売買契約）後のキャンセルについては、法律上の見解では不可となります。車の買取契約に限らず、一般的に契約締結後の変更はできません。契約を結んだ相手がキャンセルに同意している場合や、重大な契約違反がない限り、キャンセルできないというのが法律上の見解です。もし、契約を結んだ後でも自由に取り消せるとしたら、契約そのものの意味がなくなってしまいます。

また、車の買取契約では、クーリング・オフが適用されません。クーリング・オフは、冷静な判断ができないまま契約してしまった場合に、契約そのものを無効にできるという趣旨の制度です。
通常、車の買い取りは売り手の判断にもとづいて車買取会社へ査定を依頼し、査定内容を確認した上で買取契約を締結します。この手順を踏んでいる以上、冷静な判断ができていなかったとは考えにくいため、車の買取契約ではクーリング・オフによる契約の無効は主張できないのです。

ただし、車買取会社が定めている規定によっては、買取契約をキャンセルできる可能性もあります。

車の買取契約後にキャンセルできるタイミング

前述のとおり、法律上の見解では契約後のキャンセルはできませんが、車買取会社が定めている規定によっては契約後であってもキャンセルできる場合があります。
ここでは、車買取会社が定めている、契約後のキャンセルを認める規定の例を見ていきましょう。

キャンセルできる猶予期間内

車買取会社によっては、トラブルを避けるために契約後のキャンセルを可能とする、猶予期間を設けている場合があります。契約書に猶予期間が記載されていれば、その期間内は契約のキャンセルが可能です。
しかし、たとえ猶予期間内であっても、車買取会社は買い取った車の売却先を探し始めていたり、売却に向けた準備を進めていたりすることが想定されます。契約後にキャンセルするのであれば、できるだけ早い連絡をおすすめします。

なお、あらゆる車買取会社が猶予期間を定めているわけではありません。車買取会社によっては、契約書を交わす際に「書類にサインした後は取り消しができなくなります」と明確に伝えていたり、契約書にもその旨を記載していたりする可能性があります。このような場合には、キャンセルに応じてもらうのは難しいと考えてください。キャンセルが可能な猶予期間の有無や、具体的にいつまでキャンセルできるのかといった点を事前に確認しておくことが大切です。

車と関係書類を引き渡す前

買取契約を締結した後でも、車と車検証などの関係書類を引き渡す前であれば、キャンセルできる場合があります。車と関係書類が車買取会社の手元にない場合、該当の車が売りに出されている可能性が低いためです。

しかし、このようなケースは違約金が発生する可能性が高く、キャンセルできるかどうかも車買取会社の判断によって異なります。また、車買取会社に車がない状態でも買い手が決まっているケースもあり、その場合のキャンセルは難しいでしょう。

車の買取契約後のキャンセルが難しいケース

続いては、車の買取契約後のキャンセルに応じてもらうのが難しいケースをご紹介します。下記のうちいずれかの状況にあてはまるようなら、キャンセルできない可能性が高いと考えられます。

キャンセルの猶予期間が過ぎている

買取契約書に猶予期間が記載されており、その期間を過ぎているようなら、キャンセルを申し出ても応じてもらえない可能性が高いです。車買取会社は、買い取った車の売却先をできるだけ早く見つけ、利益を得ようとします。買い取った車は車買取会社にとって商品のため、車買取会社にとっては自社の商品を元のオーナーに返却するメリットはありません。

売り手が契約書に記載されているキャンセル猶予期間をきちんと確認していなかった場合でも、契約を交わした時点で条件を承諾したことになります。契約の際は、契約書の内容を隅々まで確認することが重要です。

車と関係書類の引き渡しが終わっている

車と関係書類の引き渡しが終わっているようであれば、キャンセルに応じてもらうのは難しいでしょう。特に、買取金が振り込まれた後や車買取会社が車のメンテナンスに着手している場合は、キャンセルは不可能と考えてください。
仮にキャンセルできたとしても、違約金に加えてメンテナンスをしている工場までの移送費や、メンテナンス費用を請求される可能性があります。

新しいオーナーが決まっている

売却した車の新たなオーナーが決まっている場合、キャンセルは困難です。キャンセルに応じて車を返却する事態になれば、新しいオーナーにとっては購入するつもりだった車を売ってもらえないことになり、車買取会社にとっては約束されていたはずの利益を失うことになります。
買取業者が買い手の信用を失ってしまうリスクも極めて高いことから、こうした状況であればキャンセルに応じてもらえることは、ほぼないと考えられます。

オークションに出品されている

売却した車がすでにオークションに出品されている場合も、キャンセルに応じてもらえる確率はかなり低いと考えてください。車買取会社の中には、中古車オークションへの出品で利益を得ているところもあります。オークションに出品するにあたり、車買取会社は車の輸送費や手数料を負担しているほか、書類上の手続きにも労力を費やしているはずです。

一度出品した車を取り下げるようなことがあれば、車買取会社とオークションの運営者の信用問題にも関わります。売却した車がオークションに出品されている場合、キャンセルはできないと考えましょう。

車の買取契約後のキャンセルで発生する違約金

車の買取契約後にキャンセルできたとしても、違約金が発生する可能性があります。違約金の相場や、違約金に関する注意点は下記のとおりです。

違約金に含まれる費用

契約後のキャンセルで違約金が発生する場合、車の買取後に車買取会社が負担した費用をまかなう目的も含まれます。車買取会社が車を買い取った後には、主に下記のような費用がかかります。

買取後に発生する主な費用

車をクリーニングした場合の費用
人件費
手続きのための手数料
車の保管に伴い発生する費用
車を移動した場合の運送費

キャンセルの申し出に応じて車買取会社が売り手に車を返却すると、買取後に発生した費用分が赤字になってしまうでしょう。違約金には相応の根拠があり、正当な理由で違約金規定を設けているケースがほとんどです。

違約金の相場

違約金の額は、車買取会社によってさまざまです。一般的には数万円程度といわれていますが、状況によって違約金の額が変わる場合もあります。

消費者契約法では売買に関する違約金について、「契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものについては無効」と定めています。つまり、違約金が発生する場合、キャンセルによって車買取会社が被る損害額を支払う必要はあるものの、損害額以上を支払う必要はないということです。
そのため、違約金はキャンセルを申し出るタイミングや車買取会社の作業状況など、さまざまな要因によって異なります。

違約金の高額請求に注意する

一部の車買取の取引では、多額の違約金を請求されるトラブルが発生しています。そのため、違約金の金額があまりにも高いようであれば注意が必要です。前述のとおり、車買取会社はキャンセルによる損害額を埋め合わせる必要があるため、違約金を請求することができます。しかし、消費者契約法にあるように、損害額以上を請求することはできません。

明らかに高すぎる違約金を請求されるようなら慌てて支払わず、しかるべき窓口へ相談することが大切です。違約金を高額請求されたときの代表的な相談先は、下記のとおりです。

■高額請求されたときの相談先

相談先	概要
各地域の消費生活センター	商品やサービスなど消費生活全般に関するトラブルの相談や苦情を受け付けている
国民生活センター	消費生活センターが開所していない土日祝日などに相談窓口が開設されている
日本自動車購入協会	車買取に特化した相談窓口「JPUC車売却消費者相談室」を設けている
弁護士	契約書の内容や法律に反する取引がないかを確認し、専門的な判断を仰げる

※独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」
※一般社団法人日本自動車購入協会「車売却消費者相談室（情報提供）」

車買取会社が提示した違約金があまりにも高額なようであれば、違約金の支払いを拒否できる場合があります。違約金の高額請求には十分注意しましょう。

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車の買取契約後のキャンセルトラブルを防ぐための対策

車の買取契約後にキャンセルの申し出をすると、トラブルの原因となる可能性があります。ここでは、買取契約後のキャンセルトラブルを防ぎ、スムーズに取引するための対策をご紹介します。

買取価格に納得してから契約する

車を売約するときは、車買取会社から提示された買取価格に十分納得してから契約を締結しましょう。買取価格が提示された段階であれば、実際に車を売却するかどうかを売り手が自由に決められます。仮に、車買取会社から早く決断するよう迫られたとしても、その場で決めず一度落ち着いて考えるのがポイントです。

想定していた買取価格よりも査定額が低かった場合は、特に注意してください。「もっと高く売れるはずだった」「想定外の価格だったが妥協してしまった」といった後悔がわき上がってくると、「買取契約をキャンセルしたい」と考えてしまうかもしれません。
複数の車買取会社に査定を依頼し、慎重に比較検討した上で、納得してから買取契約を結ぶことをおすすめします。

事前に契約内容とキャンセル規定を確認する

買取契約を結ぶ際は、契約書に記載されているキャンセル規定を必ず確認することが大切です。キャンセルの可否や条件をあらかじめ明確にしておくことで、契約後のトラブルを回避できます。

キャンセルに関する条項に限らず、契約書には取引の重要事項が記載されています。契約を取り交わした時点で、契約書に記載されている重要事項を承諾したことになると捉えてください。キャンセル規定以外の条項に関しても、十分に確認した上で契約する必要があります。

車の買取契約後で後悔しないためにも、車買取会社は慎重に選ぼう

買取契約後のキャンセルは法律上の見解では不可ですが、車買取会社独自の規定により、キャンセルに応じてもらえる場合もあります。しかし、契約後のキャンセルは、トラブルの原因となることが多くあります。
買取価格にきちんと納得した上で契約を結ぶことや、キャンセルに関する取り決めをあらかじめ確認しておくことを念頭に置き、買取査定に臨みましょう。

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