自然災害で家が倒壊したら… 返済中の住宅ローンはどうすればいい?

地震などの自然災害で自宅が倒壊した場合、住宅ローンの返済はどうなるのか? [拡大する]

地震などの自然災害で自宅が倒壊した場合、住宅ローンの返済はどうなるのか?

 地震や津波などの自然災害は、いつ起きるかわからず防ぎようがない。万が一、ローン返済中の住宅が自然災害によって倒壊してしまい、修繕してもどうにもならない状態になってしまったら、残りの返済はどうすればいいのか? 今回は、被災時の住宅ローンの支払いについて紹介する。

■かつては被災による減免制度はなかった
 かつては、災害によって家屋が全壊し、住める状態でなくなったとしても、ローンが減免される法律や制度は存在しなかった。新しい家を建てるにしても、再びローンを組み、二重ローンとなるのが一般的だった。借り入れが全額免除になるケースは、団体信用生命保険に加入している債務者(ローンの契約者)が不幸にも亡くなってしまった場合のみで、そのほかのケースでは生活を立て直しながら支払いを続ける必要があった。

■阪神淡路大震災を機に見直し
 だが、阪神淡路大震災を機に見直され、現在は支援金の給付あるいは融資、減免になる制度(後述の「自然災害債務整理ガイドライン」)などが存在する。住宅に対する支援金には、一世帯最大300万円が支給される「被災者生活再建支援制度」、最長35年で全期間固定金利の低金利融資「災害復興住宅融資」などがある。このような支援策は、内閣府のホームページにある「被災者支援に関する各種制度の概要」で閲覧できるが、融資では二重ローンになりかねない。また、たとえ300万円支給されたとしても、返済中のローンがなくならない人も多いだろう。

■返済が難しい場合の選択肢
 どうしても住宅ローンの返済が難しい場合は、私的整理や自己破産という選択肢もある。私的整理には先に触れた「自然災害債務整理ガイドライン」があたる。この制度は、大きな災害に遭ってしまった場合などに対象となる条件を満たして手続きを行えば、生活再建に必要な現預金を手元に残し、その残りでローンの一部を返済。返済しきれないローンは減免される。

 自己破産の場合は、すぐに新たなローンなどを組むのは難しく、手元に残せる資産も少ないが、このガイドラインに基づいて手続きをすれば、残せる資産は自己破産より多く、手続き完了後すぐ新たなローンを組むこともでき、新しい生活や家の再建を行うことが可能になる。

 ちなみに、住宅購入時に火災保険に加入する人は多いが、多くの火災保険では、地震や噴火またはこれらにおける津波によって発生した損害については、適用範囲外になっている。あらかじめ地震保険に加入していれば、保険金を住宅ローンの支払いにあてることは可能と思われるが、支払い額は契約内容による。

 万一に備え、自然災害に対応した保険を検討するなど、備えておくことは大切だ。なお、住宅ローンによっては、災害時に減免などの措置がとられるとあらかじめ決められているタイプのものもあるので、確認してみてはいかがだろうか。

文/ロックスター 西田

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