自賠責保険審議会、予定損害率との乖離少なく3年連続で基準料率据置き


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自賠責保険審議会は3年連続で基準料率を据え置くこととした(写真はイメージ) [拡大する]

自賠責保険審議会は3年連続で基準料率を据え置くこととした(写真はイメージ)

 第135回自動車損害賠償責任保険審議会が1月21日に開催された。2015年度の料率検証結果の報告では、15年度、16年度の損害率がそれぞれ95.9%、95.4%となる見込みで、13年4月1日の基準料率改定時の予定損害率100.2%との乖離(かいり)が少ないことから、基準料率を据え置くこととした。据え置きは3年連続。

 自賠責保険・共済収支は、収入純保険料が15年度で8557億円、16年度で8661億円の見込み。08〜10年度は6000億円台で推移しており、11年4月に基準料率を17.2%引き上げたことで、11、12年度は約7000億円、さらに、13年4月に20.1%引き上げたことから、13、14年度は約8500億円と増加している。

 支払保険金は15年度が8205億円、16年度が8265億円(消費税率が17年4月から10%になる影響を見込んで算出)で、収支残は15年度がプラス352億円、16年度がプラス396億円、累計収支残は15年度がマイナス4369億円、16年度がマイナス3973億円の見込みとなった。

 交通事故の発生状況については、警察庁の統計資料によると近年、発生件数、死者数共に減少傾向で推移していたが、15年の交通事故死者数は前年比0.1%増の4117人だった。収入純保険料(収入純掛金)の予測要因として過年度の保有車両数の動向を参考に推定した15年度、16年度の保有車両数はそれぞれ0.6%増、0.3%増と微増する見通し。

 支払保険金(支払共済金)の予測に当たって前提となる事故率は過年度の事故率の動向と交通事故状況を参考に算出。死亡事故率は15年度が前年度比0.8%減の0.00519%で、後遺障害事故率は15年度が同0.8%減の0.06902%、傷害事故率は15年度が同0.8%減の1.39787%で、今後もゆるやかに減少すると予測した。

 自賠責保険・共済の法人税等相当額を加味した運用益積立金残高は14年度末で3329億円となっている。

 自賠責保険社費・共済経費収支では、14年度の収支残が151億円の赤字となった。要因として、現行料率である13年4月の改定料率が12年度末の累計収支の黒字(社費で約300億円)の活用を前提とした赤字水準の設定となっていることや、14年4月の消費税率引き上げによる物件費の増加、代理店手数料の増税分を保険会社などの社費で負担していることを挙げた。

 審議会ではこの他、自動車損害賠償保障法施行規則の一部改正に伴う保険期間の追加について答申案が示された。また、15年度の自動車安全特別会計、民間保険会社、JA共済の運用益の使途について報告があった。委員からは、各運用益できめ細かな被害者保護や自動車事故防止対策を実施していることを評価する一方で、自賠責保険制度を維持する費用が運用益で賄えない実態が改善されないことについて「被害者を長期に安定的に救済するという根幹が損なわれる。自動車使用者の負担を軽減する努力は続けるとともに、何らかの対策を打つ必要がある」といった意見が出された。

(保険毎日新聞)

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