確定申告に向けて準備を! お金が戻る「医療費控除」4つのポイント

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スムーズに確定申告を行うためにも「医療費控除」のポイントをおさえておこう

 2016年も、もうすぐ終わり。年が明けると2月半ばから確定申告シーズンだ。いざその時期になって「やり方がわからない」「必要な書類がない」と慌てては大変。今回は、特に身近な「医療費控除」のポイントについてお伝えしよう。

■医療費が1年間で10万円を超えたら税金が戻る

 医療費控除とは、一般的には年間の医療費が10万円を超えたらお金が戻ってくるというもの。ここで注意したいのが、10万円を超えた金額が戻るわけではないということだ。例えば、医療費が15万円だとしたら、「15万円−10万円=5万円」が戻るわけではなく、5万円にかかる税金が戻ってくる。

 おおまかにいえば、所得税率が20%の人なら、「5万円×20%=1万円」が所得税から戻ってくる(復興特別所得税を考慮しない)。

 さらに住民税も控除される。基本的には一律10%なので、「5万円×10%=5000円」となり、翌年の住民税が5000円安くなる。

 ただし、出産育児一時金や生命保険会社から出た保険金などは、医療費から引いて計算する必要がある。

■対象となるのは「治療」で、「予防」はNG

 医療費控除で認められるのは「治療」であり、「予防」は対象にならない。例えば、インフルエンザのワクチンや健康診断の費用は、予防なのでNG。一方、健康診断で病気が見つかり、二次検査を受けた場合は、治療につながっているのでOKだ。ドラッグストアで買った風邪薬や胃腸薬の中にも、その費用が対象となるものもある。電車やバスなどの公共交通機関を使って病院に行った場合の交通費も対象だ。タクシー代は「陣痛のため」など急を要する場合のみ認められる。

■生計を一緒にしている人の分は合算できる

 家族で生計を一緒にしている人の分は合算できるのも大きなポイント。同一生計であれば、離れて暮らしている子どもや姑、単身赴任中の父親なども対象になる。それぞれが領収書を持っているケースもあるので、今のうちから集めておこう。

■収入の多い人が確定申告をすると戻る金額も大きい

 専業主婦や収入のない学生が確定申告をしても、そもそも税金を払っていないのでお金は戻ってこない。だが、家庭の中で収入が多い人がすれば、払っている税金(税率)が高い分、戻ってくる金額も大きくなる可能性が高い。

 医療費控除は勤め先の年末調整では行われず、別途、確定申告をする必要があるので、面倒だと感じるかもしれない。だが、「意外と簡単だった」という人も多い。初めての人は国税庁のHPをチェックし、不明点があれば管轄の税務署や税理士などに相談しよう。

(ライター:西山美紀)
ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』(すばる舎)。公式サイト:http://www.nishiyamamiki.jp/

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