2016年10月16日 10時40分
「主婦」や「学生」は要注意！ 「ふるさと納税」でチェックすべきポイント
「ふるさと納税」は、人によってはお得じゃない？ 事前にチェックしておこう（写真はイメージ）
年末が近づくにつれ、「ふるさと納税」が話題になることも多いはず。なぜなら、ふるさと納税をしたら、原則として確定申告が必要で、1年間（1月1日〜12月31日）あたりの寄付額の合計を出すことになるからだ。
ふるさと納税とは、自分が好きな市区町村へ寄付をすることができる制度。お肉やお米、果物などの特産品を返礼品として贈られるケースが多い。生まれ育った地域ではない自治体に寄付することもでき、自己負担額の2000円を除いた上限内の金額を所得税と住民税から控除できるのでお得だ。
2016年分は、12月末日までに受け付けされた分が対象になるため、秋から冬にかけて“駆け込み”で寄付をする人が増えるだろう。「そろそろ自分も」と思っている人もいるかもしれない。だが、実はお得にならない場合もあるのでチェックしておきたい。
■専業主婦や学生は要注意！
ふるさと納税は、誰もがお得になるわけではない。通常は、確定申告によって所得税から還付を受けたり、翌年6月以降に支払う住民税が減額になるが、例えば専業主婦や扶養の範囲内でアルバイトをしている学生など、所得税および住民税を納めていない人は、寄付金の全額が自己負担となるのだ。誰でも寄付は可能だが、戻ってくる税金がなければ、お得とはいえない。
お得に利用したい場合は、家族のなかで所得税や住民税を払っている人が申し込むようにしよう。
■限度額は必ず確認しよう
ふるさと納税を利用するなら、寄付金控除の限度額はあらかじめ確認しておこう。年収や家族構成などによって異なるので、総務省のHPまたはふるさと納税のポータルサイトで試算するのがおすすめだ。
例えば総務省のデータを見ると、年収300万円の独身または共働きの人なら2万8000円、年収500万円なら6万1000円とわかる（自己負担の2000円を除く）。
年末が近づくと、自治体が用意している特産品はなくなってしまうケースが多い。気になるものがある場合は、なるべく早めに検討するといいだろう。
（ライター：西山美紀）
ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ：http://ameblo.jp/nishiyamamiki/
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