新築住宅の固定資産税は？計算方法や減額措置を解説

住宅を新築すると、土地と建物のそれぞれに固定資産税がかかります。実際にどの程度のお金が必要なのか、おおよその固定資産税を計算する方法や、減額措置などについて押さえておくと安心です。

この記事では、新築住宅の固定資産税の計算方法や具体的なシミュレーションのほか、減額措置、固定資産税を抑えるための方法、注意点などについて解説します。

目次

1. 固定資産税は土地や家屋などにかかる税金
   1. 戸建ての固定資産税は3年ごとに評価替えが行われる
2. 戸建ての固定資産税の計算方法
   1. 土地の固定資産税
   2. 建物の固定資産税
3. 固定資産税の減額措置
   1. 土地に対する減額措置
   2. 新築の住宅に対する減額措置
4. 固定資産税の納付時期と納付方法は？
   1. 固定資産税の納付時期
   2. 固定資産税の納付方法
5. 固定資産税を抑えるためのポイント
6. 固定資産税を納付するときの注意点
   1. 延滞すると延滞金が発生する
   2. 減額措置期間後は通常の金額に戻る
7. 新築住宅を建てるときは固定資産税の計算方法や減額措置を知っておこう

固定資産税は土地や家屋などにかかる税金

固定資産税とは、土地や家屋、会社で使う備品などの固定資産に対してかかる税金のことです。
それらの資産価値に応じた税額を、土地や家屋などの固定資産が所在する市町村に納めます。

＜固定資産税の種類＞
・土地：田んぼ、畑、住宅地、池沼、山林、鉱泉地（温泉など）、牧場、原野などの土地
・家屋：住宅、お店、工場（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
・償却資産：会社等（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）など
※総務省「固定資産税」

家にかかる固定資産税の額は、住宅がある市町村の固定資産評価員（固定資産評価補助員）が家屋調査を行い、使われている資材、備わっている設備などから固定資産税評価額を決定した後に算出します。

固定資産評価補助員には、地方税法第353条によって質問調査権が与えられているため、調査を拒否すると罰則を受ける可能性もあります。

適正な評価額を出してもらうためにも、家屋調査には全面的に協力することが大切です。

戸建ての固定資産税は3年ごとに評価替えが行われる

戸建ての固定資産の税額は、土地と建物があるエリアや家の大きさ、設備、軽減措置の有無などによって変わるため、一概に言うことはできません。税率は原則1.4％とされていますが、地域によって変動することもあります。

また、建物は経年劣化によって価値が下がるため、原則として3年ごとに評価替えが行われ、年数に応じた補正率が掛け合わされて、少しずつ安くなるのが一般的です。

注意しておきたいのは、評価替えの額は、評価する時点の物価水準に影響を受けるという点です。そのときの物価水準において、調査する住宅と同じものを新築した場合に必要な建築費（再建築価格）を基準に算出されるためです。

したがって、物価水準が上がっている時期は再建築価格も上がり、固定資産税評価額も上がる可能性があります。
ただし、固定資産税評価額が上がったときは税負担が考慮され、評価替え前の評価額に据え置くことが決められています。

戸建ての固定資産税の計算方法

続いては、戸建ての固定資産税の計算方法をご紹介します。
下記に仮定した条件をもとに、具体的なシミュレーションを行ってみましょう。

＜固定資産税を算出する戸建ての条件＞
・土地の取得費用：2,000万円
・建物の建築費用：1,500万円

固定資産税は、土地、建物それぞれに加算されるため、順番に計算していきます。

土地の固定資産税

土地の固定資産税は、固定資産税評価額に税率1.4％を掛けて求めます。
土地の固定資産税評価額は、国土交通省が発表している土地の公示価格の約70％になるとされています。よって、下記の計算が成り立ちます。

＜土地の固定資産税＞
2,000万円×70％×1.4％＝19万6,000円

なお、正確な固定資産税評価額については、課税明細書や固定資産課税台帳、固定資産評価証明書などで確認することができます。

建物の固定資産税

建物の固定資産税も、土地と同じように固定資産税評価額に税率1.4％を掛けて求めます。
建物の固定資産税評価額は、新築の場合は建築費の約60％といわれているため、下記のような計算が成り立ちます。

＜建物の固定資産税＞
1,500万円×60％×1.4％＝12万6,000円

土地と建物を合わせると、年間32万2,000円程度の固定資産税がかかることになります。

固定資産税の減額措置

住宅には土地と建物のそれぞれに、固定資産税の減額措置が設けられています。
条件があてはまれば、先程のシミュレーションからさらに固定資産税が減額されます。

土地に対する減額措置

取得した土地を住宅用地として利用する場合、土地にかかる固定資産税は下記のとおり減額できます。

固定資産税の減額措置が適用される土地の軽減割合

住宅用地の区分と面積区分	軽減割合
小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）	評価額の1/6
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）	評価額の1/3

※総務省「固定資産税制度について」

新築の住宅に対する減額措置

新築の住宅に対する減額措置は、居住部分の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下の住宅が対象となります。
税制改正により、2026年3月31日まで適用期間が延長されました。

固定資産税の減額措置が適用される住宅の軽減割合

住宅の種別	軽減期間	軽減割合
一般の住宅	3年度分	税額の1/2
一般の長期優良住宅	5年度分	税額の1/2

※総務省「新築住宅に係る固定資産税の減額特例」

なお、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた長期優良住宅の場合、所得税や登録免許税、不動産取得税も軽減されます。固定資産税の減額措置については、対象の住宅がある市区町村に申請しましょう。

固定資産税の納付時期と納付方法は？

固定資産税の納付義務があるのは、「その年の1月1日時点で物件を保有している人」です。したがって、1月2日以降に物件を取得した場合は、翌年から納付がスタートします。具体的な納付時期と納付方法をご紹介します。

固定資産税の納付時期

固定資産税の納付義務がある人には、土地や家屋がある市町村から納税通知書が送付されます。納税通知書は例年4〜6月に送付されることが多いですが、地域によって異なるため、住んでいる市町村で確認しておきましょう。

一般的に固定資産税は、1年分の税額を4期に分けて納めます。例えば、東京都23区における2024年度の納付期限は、第1期が7月1日、第2期が9月30日、第3期が12月27日、第4期が2月28日です。

固定資産税の納付方法

固定資産税は、さまざまな方法で納めることができます。納付可能な方法は、市町村によって異なりますので確認してみてください。

＜固定資産税の納付方法＞
・窓口における納付（市町村役場や金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなど）
・口座振替による納付
・eLTAXによる電子納付
・クレジットカードによる納付
・ペイジーによる納付
・スマートフォン決済アプリによる納付（バーコード・QR読み取り）

固定資産税は、毎年同じ時期に納付する義務があるため、自動的に引き落とされる口座振替にすると手間が省けます。また、利用しているクレジットカードによっては、納税した金額に応じてポイントが貯められることもあります。

固定資産税を抑えるためのポイント

固定資産税は、土地や建物の規模に比例して高くなります。そのため、納税の負担を抑えるには、生活に必要な家の大きさや設備などをよく考え、優先順位に沿ってできるだけシンプルな家づくりをすることが大切です。

複雑な間取りにすると、施工する面積が増えて固定資産税も増えます。また、屋根の勾配の大きさや、外壁材の種類などによっても税額が大きくなります。後々のコストも踏まえて設計するとよいでしょう。

なお、構造的な条件を満たしたロフトなどは、固定資産税を上げずに床面積を増やせる有用な方法です。

同じ床面積でも税額は建て方によって変動するため、節税の視点から的確なアドバイスができる施工業者を選んで家づくりをすることが大切です。

固定資産税を納付するときの注意点

固定資産税の納付にあたっては、いくつか気をつけておきたいことがあります。注意点を知った上で、滞りなく税金を納めるようにしましょう。

延滞すると延滞金が発生する

固定資産税の納付を遅延することには注意が必要です。納付を忘れたり、何らかの理由で納付ができなかったりすると、期限の翌日から延滞金が発生します。

例えば、2024年に東京都で固定資産税の納付を延滞すると、納付期限の翌日から1ヵ月間は固定資産税の2.4％、それより後は8.7％の延滞金が発生します。

減額措置期間後は通常の金額に戻る

固定資産税を納付するときに注意しておきたいのは、減額措置期間が終わると通常の税額に戻ることです。減額適用期間が終了して急に税額が上がって慌てることがないよう、本来の税額を正確に把握して、あらかじめ備えておくことが大切です。

新築住宅を建てるときは固定資産税の計算方法や減額措置を知っておこう

新築住宅を建てると、土地と建物にそれぞれ固定資産税がかかり、要件に応じて減税措置が適用されます。今回ご紹介した方法を用いて、おおよその固定資産税を算出し、納付に向けた計画を立てておきましょう。

固定資産税は、土地や建物の規模に比例して高くなります。家の大きさや設備などをできるだけシンプルにすることが、固定資産税を抑えることにもつながります。

生活に合った無駄のない家づくりを提案できる、実績豊富な施工業者にぜひ相談してみてください。

オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「ハウスメーカー 顧客満足度ランキング」を発表しています。
デザインや価格の納得感、モデルハウス、営業担当者の対応など、さまざまな視点でのランキングを確認できますので、ハウスメーカー選びの参考にしてください。