消費税引き上げ、住宅購入計画に影響受ける約6割

　野村不動産アーバンネットは27日、『住宅購入に関する意識調査（第2回）』の結果を発表した。野田政権が掲げる消費税増税に関連し、「消費税の引き上げが決定した場合、住宅購入計画に影響を受けるか」という設問に58.0％が「影響を受ける」と回答。また、その回答者へ「どのような影響を受けるか」と聞いたところ、45.6％が「できるだけ消費税引き上げ前に購入するようにしたい」と答えていた。

　同調査は13日〜18日に実施。安住淳財務相が21日に述べた消費増税の住宅購入への影響に対しての「減免措置をしたい」という発言前の調査ではあるが、「消費税引き上げ前に購入したい」のほかに、「予算等の購入計画を見直したい」が35.9％、「購入自体を見送りたい」が16.9％と、購入者は計画の見直しを模索しているよう。

　「今、不動産は買い時だと思うか」の設問では、10.6％が「買い時だと思う」、39.1％が「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答。「買い時とは思わない」が19.6％いるものの（「わからない」は30.7％）、約半数の49.7％は今が買い時だと思っているようだ。その理由のトップは「住宅ローンの金利が低水準」（72.8％・複数回答）。次いで「消費税が引き上げられる可能性がある」が挙がるなど（51.9％・同）、消費税増税の動向が不動産購入者の消費心理にも大きく影響していることが垣間見える結果となった。

【調査概要】
調査時期：2012年1月13日（金）〜1月18日（水）
調査対象：不動産情報サイト「ノムコム」会員（購入検討者を中心としたWeb会員組織）
有効回答数：2021人
調査方法：インターネット上でのアンケート回答