来年の消費税増税を前に、新築住宅の購入意欲「ある」が5割以上

　旭化成ホームズは、「消費税増税前の新築住宅需要に対するアベノミクスの影響」について調査結果を25日、発表した。3年以内に「新築住宅」（住宅新築一戸建て（注文住宅含む）もしくは新築マンション）の購入意欲があるかどうかの設問では、購入意欲が「ある」との回答は52.3％と過半数を超え、2012年に行なった前回の調査結果30.3％から大幅に住宅購入の意欲が上昇していることが明らかとなった。



　アベノミクスの金融緩和により、住宅ローン金利はどうなっていくと思うかを聞くと、「上がっていくと思う」が33.0％、「少しずつ上がっていくと思う」が50.3％となり、8割以上がローン金利は上昇していくだろうという見方を示した。

　また、来年の消費税増税を踏まえた新築住宅の消費意識・購入のタイミングについて聞いたところ、新築住宅は「増税前に購入したい」が80.8％となった。理由は、「増税の負担を少しでも軽減したいから」が80.7％で最多に。2位は「増税後は物件価格が上昇すると考えるから」（32.5％）、3位は「今回の増税後の住宅ローン減税や控除の導入など、政府からの緩和措置は取られないかもしれないから」（16.0％）という結果となった。

　新築一戸建ての住宅注文は、今年9月末までに請負契約を済ませる必要があり、それにともない消費税増税が適用されるスケジュールが異なるが、この規定について、知っていたかという設問では7割以上が「知っていた」（「詳細に知っていた」18.0％、「なんとなく知っていた」54.4％）と回答。前回の調査結果51.2％から大幅に上昇した。同社は、現行税率5％の適用期限が迫ってきていることで、新築住宅購入検討者の関心が高まっているようだと見解を示している。