免許は18歳、飲酒は20歳… 「大人の年齢」なぜバラバラ?

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“大人の境界線”はどこ? 現在の様々な法律・条例をリサーチした

 来夏の参院選から「18歳選挙権」がスタートする。また、先日には自民党が酒やたばこの年齢制限を18歳以上に引き下げる提言を出した。これらを受け、いま巷では“大人の境界線”についての議論が巻き起こっている。

 改めて考えてみれば、日本における「大人と子供の線引き」は実に曖昧だ。例えば、酒やたばこは20歳からだが、普通自動車の運転免許の取得や成人指定コンテンツの所有・閲覧は18歳から解禁となる。

 このように、ものによって「大人」と認定される年齢が異なるのはなぜなのか? その理由をリサーチした。

■18歳と20歳で解禁される「大人の権利」の例

 日本の法律では「年齢二十歳をもって成年とする(民法第4条)」、つまり20歳を成年、大人として定めている。だが、実際には18歳で解禁となるものも少なくない。以下の例を見てみよう。

【18歳で解禁】
・普通自動車免許の取得
・男性の婚姻
・深夜労働
・成人指定コンテンツの所有、閲覧

【20歳で解禁】
・飲酒
・喫煙
・ローン契約の締結、法律行為など
・競馬、競輪、競艇など公営競技の投票権購入

■「大人」とされる年齢が異なる理由

 実はこれらの権利は、年齢制限を定める法律や条例が異なる。「大人」と認定される年齢に違いがあるのは、このためだ。

 例えば、普通自動車免許の取得は、道路交通法によって18歳以上に受験資格が与えられている。また、成人指定コンテンツについては「青少年保護育成条例」、この度引き下げが決定した選挙権は「国民投票法」によって規定されている。

 一方、飲酒は民法の「未成年者飲酒禁止法(第1条)」、喫煙は「未成年者喫煙禁止法(第1条)」、ローン契約の締結は民法の「第5条第1項」によって、20歳からの権利行使が規定されている。

 ただし例外もあり、20歳未満でも婚姻している場合は、民法第753条の定めにより「成年者」とみなされ、ローン契約を結んだり、不動産を購入することが可能になる。だが、飲酒や喫煙などは従来通り、20歳になるまでお預けだ。

 要するに、成人はあくまで20歳だが、それぞれの権利行使に必要な責任能力、心身への影響を鑑み、適切な年齢が細かく設定されているということだ。

 現状はこのようなルールとなっているが、選挙権の引き下げを皮切りに、様々な権利の行使年齢が変わっていく可能性はある。今後、“大人”の定義はさらに曖昧になっていくのかもしれない。

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