2017年09月27日 09時20分
飲酒運転事故率ワースト1位は沖縄県 運転の心構えと自動車保険
飲酒運転での事故の場合、自動車保険はどうなるのか？（写真はイメージ）
飲んだら乗るな、乗るなら飲むな。飲酒運転は交通事故のなかでもあってはならないものだ。日本損害保険協会が7月に発表した2016年の「都道府県別飲酒運転事故の状況」によると、原付以上の全事故件数に占める飲酒運転事故率のワースト1位は沖縄県（2.03％）となった。改めて飲酒運転と自動車保険について確認しておきたい。
■被害者には自賠責保険・対人賠償保険から支払われる
今回の調査によると、沖縄に続き、2位は新潟県（1.54％）、3位は福島県（1.50％）と続いている。ちなみに、飲酒運転事故率が最も低かったのは福岡県（0.43％）であった。
飲酒運転は重大な法令違反だ。不運にも巻き込まれてしまった場合はどうなるのだろうか。被害者に対しては、被害者救済の観点から、自賠責保険、または、対人賠償保険や対物賠償保険など、任意保険のうち他人の損害を補償する保険については免責（保険金支払いの対象外からは保険金の支払いの対象となる。また、被害者自身が加入している人身傷害保険や無保険車傷害保険等があれば保険金が支払われるケースもある。
■飲酒した運転者自身のケガや車の損害には適用されない
もし、飲酒運転事故を起こした場合は、飲酒した運転者自身のケガや自動車の損害は保険からは支払われない。これは、搭乗者傷害保険、自損事故保険のほか車両保険などから支払われない事が自動車保険の約款に規定されている。飲酒運転で単独事故を起こしてしまった場合も同様だ。
飲酒運転で事故を起こすと飲酒した本人は自動車保険だけでなく健康保険からも給付を受けることができず、運転者自身に経済的負担がかかる。さらに、免許取消などの行政処分や道路交通法違反上の罰則が科せられることになる。当然のことながらその時に加入している自動車保険の契約継続は困難になるだろう。
飲酒運転は被害者だけでなく、運転者自身の人生にも大きく差し障る。取り返しのつかない事態になる前に、自動車を運転する際にはその責任を再度確かめるべきだ。
【文／武藤貴子】
ファイナンシャル・プランナー（AFP）。会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を行う。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。著書に『いちばん稼ぎやすい簡単ブログ副業』。
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