これだけは知っておきたい!ネット銀行に関する制度・法律
そこで気になるのが「不正に盗られたお金が返ってくるのか」ということ。これに関連して、平成18年から「預金者保護法」が施行されています。この法律によれば、キャッシュカードを偽造されたり盗難されたりしても預金者が負担を負うことはありません。
しかし、預金者もIDやパスワードを他人に悟られないようにする必要があり、管理上の過失がある場合は補償額が減額されることがあったり、補償が受けられないケースがあることは注意しておきましょう。
仕組み預金や外貨預金など投資性のある金融商品を勧める場合にも、金融商品販売法と同等のルール(金融商品取引法)が適用されるので、説明を受けるときはメリットばかり言っていないかチェックしてみましょう。
しかし、ネット銀行は総量規制対象外です。年収の3分の1を超える融資を受けることもできます。またネット銀行の多くは、消費者金融よりも低金利なので支払総額を減らすこともできます。ただし、ネット銀行でも借入額の制限を設けているところが一般的です。
ペイオフが実施されたのは2010年の日本振興銀行が初めてです。また、銀行が破綻したからといって必ずペイオフが行われるわけでもありません。ただし、何が起こるか分からない現在。少しでも懸念を感じるのであれば、ペイオフ対策として1,000万円を超える資産は分散しておくことをおすすめします。