2016年09月07日 08時50分
【住宅ローン】金利1％の差で借入可能額は大きく変わる？ FPが例を挙げて解説
金利1％の差で「借入可能額」はどのように変わるのか？ FPが解説する
住宅の購入を考えたとき、「いくらまで住宅ローンを借りられるのか？」という点は気になるところ。物件の予算を決めるためにも、借入可能額は把握しておきたいものだ。この借入可能額は、金利によっても変化するが、1％違うとどれほど変わるものなのか？ マネーに詳しいFPが解説する。
住宅ローンの審査では、借り入れる人の年齢や年収、勤務先、雇用形態、勤続年数など多くの項目がチェックされる。特に重視される項目のひとつが、年収に対する1年間の総返済額の割合（返済負担率）で、借入可能額の判断基準となるものだ。
計算方法は金融機関によって異なるが、フラット35では年収400万円未満の場合30％以内、400万円以上の場合35％以内となっている（詳しくは関連記事参照）。
ここで注目したいのが、借入時期によって変動する「金利」だ。例として、返済期間35年、年収500万円で返済負担率が35％のケースを見てみよう。
固定金利0.9％で申し込むと、借入可能額は5252万円となる。だが、1％プラスの1.9％だと4471万円で、1％程度の差でも借入可能額に約780万円もの差が出ることがわかる。予算を高くしたいのであれば、低金利は強い味方になってくれるのだ。
ちなみに返済負担率は、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いも含む）などがある場合は、その返済額も合計した金額で計算される。その分、借入可能額は減るので注意が必要だ。
住宅ローンの審査基準は、金融機関ごとに異なる。住宅の購入を考えているのであれば、検討の段階で相談をしてみると、予算の参考になるだろう。
＜記事／江原さとみ＞
ファイナンシャル・プランナー、FPオフィスなでしこ代表（http://www.fp-nadesiko.com/）。システムエンジニアとして働きながらFP資格を取得。その後の証券会社や生・損保代理店での勤務経験を活かし、セミナーや執筆、個人相談など積極的に活動している。「お金の話を身近に、わかりやすく」がモットー。
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