10年間で最大400万円も控除！ 確定申告は住宅ローン減税の第一歩

2014-12-31

10年間で最大400万円も控除！　確定申告は住宅ローン減税の第一歩

　生涯の中で大きな買い物となる「マイホーム」。月々の住宅ローンの支払いについて、確定申告をすることで「住宅ローン減税」（住宅借入金等特別控除）を受けることができる。必要書類の入手など手間はかかるものの、会社員などの給与所得者であれば、申告は住宅ローンを組んだ初年度のみ。2年目以降は申告不要で、10年間で最大400万円の控除が受けられる点は大きな魅力である。
　住宅ローン減税を受けるための条件や、申告に必要な書類、記入事項などをチェックしていこう。

※今回の特集内で紹介している情報やデータは2013年12月現在のものです。変更される場合もありますので、ご注意ください。

確定申告で「住宅ローン減税」が受けられる条件とは

　まず住宅ローンの確定申告に関して、住宅ローンを利用してマイホームを購入、入居した場合、自営業者などはもちろん、通常確定申告を行う必要がない会社員も1年目は申告が必要だ。ただし、初年度に申告すれば、翌2年目からは勤め先の会社が年末調整を行うことで、自動的に手続きが済む仕組みになっている。その際に、会社によっては税務署から送られてくる「特別控除証明書」など、書類が必要になるケースがあるので、事前に確認しておきたい。一方、自営業者などは2年目以降も各自で申告が必要である。

　手間がかかる住宅ローンの確定申告だか、その魅力はなんといっても「住宅借入金等特別控除」、いわゆる“住宅ローン減税”にある。過去に何度も見直しや改正を繰り返している住宅ローン減税制度だが、2013年に発表された「平成25年度税制改正大網」では4年間の延長が決定した。さらに消費税率が2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げられる（見通し）ことを踏まえ、2014年4月1日からは最大控除額の引き上げを実施。改正点をまとめると＜表1＞のようになる。

▼住宅ローン減税の改正点＜表1＞

項目

現行制度

改正制度

入居時期

～2014年3月

2014年4月～2017年12月

借入金等の年末住宅ローン残高の限度額

2000万円（3000万円）

4000万円（5000万円）

控除割引

1％

控除期間

10年

最大控除額：年間

20万円（30万円）

40万円（50万円）

最大控除額：合計

200万円（200万円）

400万円（500万円）

　一般住宅の場合、住宅ローン残高の控除対象額が上限2000万円から4000万円に引き上げられたことで、10年間で最大400万円の控除が受けられるようになる。1年ごとに置き換えれば、毎年最高40万円の減税が可能になる。この恩恵を受けるための大前提として、確定申告が必要なのだ。

　確定申告をきちんとしたうえで、減税を受けるための主な条件を改めてまとめると、次のとおりだ。下記以外にも条件があるので詳しくは国税庁ホームページ『マイホームの取得や増改築などしたとき』（外部リンク）で確認しよう。

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を受けるための主な条件
・新築又は取得日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
・この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3000万円以下であること。
・新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上、かつ1／2以上が居住用であること。
・返済期間が10年以上の住宅ローンで、住宅金融支援機構や金融機関などからの借り入れであること。

初心者でも安心！記入項目の内容と書き方

　住宅ローン減税を受けるためには、まずは通常の申告書とともに、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の提出が必要となる。書面画像に沿って、記入項目の内容と書き方をみていこう。

▼住宅借入金等特別控除額の計算明細書＜画像1＞

【A】「新築又は購入した家屋等に係る事項」には、居住開始年月日、家・土地の購入費用、家の総床面積、全土地面積を記入。

【B】「家屋や土地等の取得対価の額」には、あらためて家・土地の購入費用を記入し、合計額を出す。

【C】「居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入資金等の年末残高」には、金融機関から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている内容に応じて記入していき、ローン残高を割り出す。

【D】「住宅借入金等特別控除額」には、右側の別紙で計算した額を記入する。

【E】「住宅借入金等の年末残高の合計額」にはCで割り出したローン残高を記入し、初年度の場合はFの部分に、その1％（0.01を掛ける）の金額を記入しよう。

　さらに、住宅ローン減税を申告する場合には、多くの書類を提出する必要がある。ケース別で提出が必要な主な書類と、その入手先を＜表1＞にまとめた。
　建物だけを新築した場合や、土地付きで建物を購入した場合、新築か中古物件かなど、ケースによって必要書類が少しずつ変わってくる。国税庁ホームページで詳しく紹介されているので参考にしよう。

▼必要書類とその入手先＜表2＞

■全ケース共通

書類の種類

入手先

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

金融機関

住民票の写し

市区町村など

■（1）家屋を新築、または新築家屋を購入した場合

書類の種類

入手先

家屋の登記事項証明書

法務局

請負契約書の写し