「物損事故」時のベストな対処法は? 解決までの道のりを紹介


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互いにケガのない“物損事故”をスムーズに解決するには、どんな対処法が必要? [拡大する]

互いにケガのない“物損事故”をスムーズに解決するには、どんな対処法が必要?

 誰しも事故には遭いたくないが、それでも時に起こりうるのが自動車事故。だからこそ、あらかじめ自動車保険を役立つ内容にしておいたり、関連知識を蓄えておく必要がある。そこで今回は、実際に事故が起きてしまった場合の解決までの道のりを紹介。互いにケガのない物損事故を前提として解説していく。

▼事故後の一般的な流れ

 事故が起きた場合、まずは互いの車両を交通の妨げとならない場所へ避難させ、警察を呼ぶ。到着後は現場検証が行われ、互いの連絡先を交換。加入している保険会社へ事故報告をし、自走できる状態であれば修理工場を手配、当日または後日、修理のため車両を入庫する。ここまでが“初動”といわれる動きだ。その先の相手方との交渉は、加入保険会社の担当者経由で行う。

▼相手方との交渉では何が決まる?

 相手方との交渉においては、まず互いの車両の修理費用を決め、その後、過失割合と責任割合(支払金額)を決めていく。修理費用は協定により(※)、原則として相手が加入している保険会社の担当者(アジャスター)と自車の修理工場との間で決定する。自分の加入している保険会社が、自身の車両修理費を決めるわけではない点は注意が必要だ。

▼過失割合はどう決まるのか

 原則として、事故の形態に基づき、過去の判例を参考にして基本の割合が決まる。そのうえで、個別事情による調整(過失相殺)が行われる。この交渉が自動車事故においては最も難しい部分となる。重視されるのは過去の判例であり、実際の事故形態や状況とすべて一致するとは限らないからだ。

 自分では被害事故と思っていても、少しでも動いていれば過失割合は発生する。また、道路の形状や事故形態の認識自体が、当事者間でズレてしまうこともある。過失割合は、決して自分の思い通りに決まるものではないことを覚えておこう。

 なお、周囲に人がいた場合は、ぜひ目撃証言を協力してもらうことをおすすめする。また、ドライブデコーダーの装着でも、より正確な事故状況の把握ができ、実態と合った過失割合の認定が可能となる。事故が起きたら冷静に行動すること、目撃者の存在やドライブレコーダーの情報は、交渉をスムーズに進めるために有効であることをおさえておくことが大切だ。

(※)修理費用の協定とは、適正な損害額を査定するために、保険会社と修理工場で話し合って金額を決めること。この価格が保険会社の支払う損害額のベースとなる

<記事/奥田知典(マイアドバイザー登録FP)>
第一勧業銀行(現みずほ銀行)、東京海上日動火災保険、2006年から現在は(有)ekコンサルタント取締役として住宅セミナー講演、工務店経営支援、TV・ラジオ出演やコラム執筆等、幅広いジャンルで活躍中。 

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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