有料化が進む「電気自動車の充電スタンド」 最新動向を解説


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有料化が進んでいる電気自動車の充電スタンド(写真はイメージ)

 電気自動車専業メーカーのテスラモーターズが先月、「スーパーチャージャー プログラム」を開始すると発表した。これまで、同社の「モデルS」や「モデルX」のオーナーは、無制限に同社が提供する急速充電ステーションを無料利用できたが、2017年1月1日以降に注文された車については、毎年400キロワット時(約1600キロ)分を無料とし、それ以上の利用は少額ながら課金制になるという。

 同社は公式Webサイト上で、「料金は、時期や地域の電気料金によって異なりますが、同クラスのガソリン車の給油に掛かる費用よりも安く設定されます。詳細は年内に発表します」とコメントしている。では、そのほかの充電スタンドはどうなのか?

 実は現在、国内の高速道路のサービスエリアやコンビニエンスストア、ショッピングモール、ホテル、道の駅、カーディーラーなどに設置されているスタンドは、有料が基本。原則として、クレジットカードもしくは自動車メーカーや日本充電サービス(NCS)が発行する“充電用カード”が必要となる。

 例えば、NCS発行カードの場合、普通充電器用は月額1400円、急速充電器用は同3800円(共に税抜き)。加えて、毎分ごとの利用料金と初回のみ登録手数料が掛かる仕組みだ。

 これまで無料で利用できるところも多かった公共施設内のスタンドも、有料化に踏み切る動きが目立つ。例えば、さいたま市は今年の3月に有料化。東京・国立市も今年10月より、ほかの自治体の動向や電気自動車の充電ビジネスの将来性を踏まえて有料化している。

 電気自動車の真の普及に向けて、インフラを整えていくためには、有料化も仕方ないのかもしれない。テスラモーターズも、上述のプログラムを開始することでスーパーチャージャーのネットワークをさらに強化するとしている。同社のステーションはすでに世界各国で4600基を超えているが、さらなる発展でより快適なドライブを楽しめるよう、期待したいところだ。

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