LCCM住宅とは？メリット・デメリットや認定基準、補助金を解説
住宅産業においても省エネ基準が段階的に引き上げられ、2025年以降は省エネ基準を満たしていない住宅の新築ができなくなりました。
こうした流れを受けて注目されているのが、先進的エコ住宅である「LCCM住宅」です。今回は、LCCM住宅の概要のほか、ZEHとの違いやメリット・デメリット、認定基準、建築時に利用できる補助金などについて解説します。
目次
LCCM住宅とは、建築・居住・廃棄時のCO2排出量を最小限に抑える住宅のこと
住宅のライフサイクルとは、住宅の建築段階から居住段階、廃棄段階までの一連のステージのことです。
通常、住宅のライフサイクルでは、どの工程においても必ずCO2が排出されます。
LCCM住宅では、建築・居住・廃棄時のCO2排出をできる限り抑えるとともに、太陽光発電や家庭用蓄電池といったエネルギーを生み出す仕組みを導入し、環境への負荷低減を実現します。
LCCM住宅とZEHの違い
環境負荷の少ない住宅の建築を検討する方の中には、LCCM住宅とZEHは何が違うのか、気になる方も多くいるかもしれません。
ZEHについて、資源エネルギー庁は下記のように定義しています。
ZEHとは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。
ZEHでは、年間のエネルギー消費量と創出量の収支がゼロになる状態を目指します。
LCCM住宅とZEHはどちらも環境配慮型の住宅ですが、削減対象と期間に違いがあります。
ZEHの削減対象は、年間の一次エネルギー消費量です。
居住時のみを対象期間とし、建築や廃棄のプロセスは含みません。
一方、LCCM住宅の削減対象は住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量で、建築や廃棄時のプロセスも含みます。
そのため、LCCM住宅はZEHと比較して、より長期的に環境に配慮した住宅といえます。
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LCCM住宅の普及が推進されている理由
その理由として、深刻化する地球温暖化の問題があります。
地球温暖化が進むと、異常気象の増加や海面の上昇、農作物への被害などが拡大し、自然環境や生物多様性、人間の暮らしに大きな影響を及ぼします。
そこで、この状況を食い止めるために人間にできることとして、地球温暖化の人為的な要因である、温室効果ガス排出量の削減が求められているのです。
前述のとおり、日本では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、温室効果ガス排出量を削減するためにさまざまな取り組みを進めています。
中でも、住宅・建築物を利用することによるCO2排出量は全体の約3分の1を占めること、また住宅・建築物は一度建築されると長期にわたって使用されることから、LCCM住宅やZEHといった環境負荷の少ない住宅の建築が推奨されているのです。
LCCM住宅のメリット
ここでは、LCCM住宅のメリットを4つご紹介します。
環境負荷の少ない住宅で生活できる
LCCM住宅は、建築時や廃棄時以外に、居住のプロセスでも環境負荷を抑えられる住宅です。
そのため、日々の生活の中で排出されるCO2が自然と削減され、サステナブルな暮らしを無理なく実現できます。
一年を通じて快適に生活できる
LCCM住宅は高気密・高断熱で、外気温の影響を受けにくい造りです。
そのため夏は涼しく、冬は暖かく、快適に過ごすことができます。
建物全体が一定の温度に保たれるため、気温の急激な変化による血圧の変動で脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まる「ヒートショック」の予防にもなり、健康面でも良い効果が期待できるでしょう。
ランニングコストを抑えられる
屋内の温度変化が少なくなるため、冷暖房の使用頻度を減らしたり、使用時の効率を上げたりすることができます。
あわせて、太陽光発電システムで自家発電した電力を使用すれば、さらに光熱費のコストを抑えることが可能です。
社会に貢献できる
LCCM住宅では、住宅の柱や壁といった基礎部分に国産の木材の使用が推奨されています。
木造住宅は、鉄筋コンクリート造・鉄骨造に比べて、材料製造時・輸送時、および建築時等におけるCO2の排出量を大幅に削減できるためです。
国産の木材を使用することにより、輸入材の運搬によるCO2排出量も抑えられます。
LCCM住宅のデメリット
ここでは、LCCM住宅を建てる上でのデメリットについて解説します。
初期コストが高くなる傾向にある
LCCM住宅には、後述する認定基準があり、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを備えなくてはなりません。
性能の良い断熱材や高気密のサッシのほか、エアコンや照明も高効率のものを導入する必要があるため、建築時の初期費用は高くなります。
間取り設計や外観デザインに制限がある
LCCM住宅の要件には、太陽光発電によって得られる発電量も含まれます。
要件を満たすには、十分な太陽光を集められる向きに屋根を設置しなくてはなりません。
また、必要な設備をすべて導入すると、居住スペースにも制限が出る場合があります。
そのため、注文住宅であっても、内観・外観のデザインが希望どおりにはいかない可能性があることを理解しておくことが必要です。
LCCM住宅に対応可能なハウスメーカーが少ない
そのため、一部のハウスメーカーでしか施工できないのもデメリットといえます。
建築事例などを見て気に入ったハウスメーカーがある場合は、LCCM住宅への対応の有無を事前に確認しておきましょう。
LCCM住宅の2つの認定基準
LCCM住宅の認定を受けるには、住宅のライフサイクルを通じてCO2の排出量が少ないこと、および環境負荷を低減できる住宅であることが条件となります。
ここでは、LCCM住宅として認定を受けるための2つの認定基準についてご紹介します。
LCCM適合判定ルート
ツールにより評価した計算結果が認定基準に「適合」すると、LCCM住宅と認定されます。
CASBEE戸建評価認証によるルート
LCCM住宅に適用できる補助金制度
ここでは、脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して補助を行う、「LCCM住宅整備推進事業」の補助内容について解説します。
LCCM住宅の補助対象費用
・設計費
・建築工事などにおける補助対象工事のかかり増し費用
LCCM住宅の補助要件
・戸建て住宅の新築である
・強化外皮基準（壁や断熱材を含めた外皮の断熱性能の基準）を満たす
・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％削減されている
・再生可能エネルギーを導入している
・再生可能エネルギーを含めて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量が削減されている
・「CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（または2020年SDGs試行版）」「LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール」のいずれかで算定したライフサイクルCO2の評価結果が0以下である
・住宅の品質において、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有する
・交付決定を受けた年度に事業に着手する
・住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しない
LCCM住宅の補助金
対応可能なハウスメーカーで、環境性能の高いLCCM住宅を建てよう
ただし、現時点ではまだLCCM住宅の建築に対応できるハウスメーカーは限られます。まずは、LCCM住宅の建築に対応可能なハウスメーカー探しから始めましょう。
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