生命保険の選び方を徹底解説！種類・目的・保障額の決め方
生命保険の選び方で重要となるのは、加入する目的や保障が必要な期間、必要な保障額などを考えたうえで、商品を比較することです。
監修者新井 智美
トータルマネーコンサルタント。マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
目次
生命保険とは何か？
生命保険の基本的なしくみ
生命保険は、多くの加入者が保険料を出し合い、保障が必要になった人を支える「相互扶助（そうごふじょ）」の考え方をもとに成り立っています。
相互扶助とは、加入者同士でリスクを分け合い、万が一の際に経済的な負担を軽減する仕組みのことです。
生命保険を契約する際には、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の3つの立場を設定します。それぞれ役割が異なるため、違いを理解しておくことが大切です。
●契約者：生命保険会社と契約を結ぶ人です。保険料を支払う義務を負い、契約内容の変更や解約など、契約に関する権利を持ちます。
●被保険者：保険の対象となる人です。被保険者の死亡や病気、ケガなどが保障の対象となり、保険金や給付金の支払い判断は被保険者の状態にもとづいて行われます。
●保険金受取人：保険金や給付金を受け取る人です。受取人は契約内容によって指定しますが、死亡保険金と医療保険などの給付金では、設定できる人が異なります。
一般的に、死亡保険金の受取人は配偶者や親、子、孫、兄弟姉妹など、被保険者の2親等内の親族が原則です。
一方、入院給付金や手術給付金などは、被保険者本人が受け取るのが一般的です。契約時には、誰が受取人になるのかを確認しておきましょう。
生命保険では、この3者の組み合わせによって契約内容や税務上の取り扱いが変わることもあります。
たとえば死亡保険金の場合、保険料を負担した人と受取人が同じであれば所得税、被保険者が保険料を負担し相続人が受け取る場合は相続税、保険料を負担していない人が受け取る場合は贈与税の対象となることがあります。
そのため、加入時には保障内容だけでなく、誰が契約者・被保険者・受取人になるのかもあわせて確認することが重要です。
生命保険の加入率
生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」によると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.2％でした。
2人以上世帯の約9割が何らかの生命保険に加入しており、生命保険が万が一への備えとして定着していることが分かります。
参考：生命保険文化センター｜2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞
年代別の傾向を見ると、生命保険の加入率は20代では比較的低い一方、30代以降で大きく上昇します。
これは、結婚や出産、住宅購入などのライフイベントをきっかけに、家族の生活費や教育費、自身の医療費への備えを意識する人が増えるためと考えられます。
特に家計を支える立場になると、万が一の経済的リスクに備える必要性が高まります。
生命保険の種類
厳密には、生命保険とは被保険者の死亡または生存を条件として保険金が支払われる保険のことを指します。
それぞれの特徴を理解することで、自分に必要な保障や備えを考えやすくなります。
●死亡保険：被保険者が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険です。
遺された家族の生活費や住宅費、教育費などに備える目的で活用されます。
代表的な商品には、一定期間の保障を準備する「定期保険」や、一生涯の保障が続く「終身保険」があります。
●生存保険：保険期間とは、保険契約が有効で、満期時に保険金を受け取れるかどうかを判断するための期間のことです。
生存保険は、この保険期間が満了した時点で被保険者が生存している場合に保険金が支払われる保険を指します。
将来の教育資金や老後資金など、計画的な資金準備を目的とした商品が多く、代表例として「学資保険」や「個人年金保険」があります。
●生死混合保険：死亡保険と生存保険の仕組みを組み合わせた保険です。
保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期時に生存していれば満期保険金を受け取れます。
代表的な商品として「養老保険」があります。
このほか、病気やケガによる入院・手術などに備える「民間医療保険」や、所定のがんに重点的に備える「がん保険」も、一般的には生命保険の一種として扱われています。
ただし、これらは厳密な分類では第三分野保険に位置づけられ、死亡保険・生存保険とは仕組みが異なる点も理解しておきましょう。
生命保険の種類と特徴
掛け捨て型と貯蓄型の違い
どちらが優れているというものではなく、「保障を重視するか」「資産形成も兼ねたいか」によって向いているタイプが異なります。
掛け捨て型は、比較的保険料を抑えながら保障を準備しやすい保険です。
一方、貯蓄型は保障に加えて将来の資金準備もできる特徴があります。まずは、それぞれの違いを確認してみましょう。
項目 | 掛け捨て型 | 貯蓄型 |
代表的な保険 | 定期保険・収入保障保険・医療保険・がん保険・就業不能保険 | 終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険 |
保険料の水準 | 比較的抑えやすい | 比較的高くなる傾向 |
解約返戻金 | ない、または少ないことが多い | ある商品が多い |
満期保険金 | ない商品が一般的 | ある商品もある |
保障期間 | 一定期間型が中心 | 終身または満期までの長期保障が中心 |
保障の見直しやすさ | 比較的見直しやすい | 長期契約が多く見直しは慎重な検討が必要 |
主な目的 | 万が一への保障を準備する | 保障と資金準備を両立する |
向いている人 | 保険料を抑えて必要な保障を確保したい人 | 保障に加えて将来の資金準備も考えたい人 |
また、満期保険金とは、保険期間が満了した際に受け取れる保険金を指します。
掛け捨て型は、同じ保障額でも保険料を抑えやすいため、子育て期や住宅ローン返済中など、一定期間だけ大きな保障を確保したい場合に活用されることが多い保険です。
一方、貯蓄型は、教育資金や老後資金などの準備を兼ねながら保障を持てる点が特徴です。
どちらを選ぶか迷った場合は、「まず保障を確保したいのか」「資産形成もあわせて考えたいのか」を判断軸にすると整理しやすくなります。
定期保険
定期保険の保険期間とは、契約で定められた保障が続く期間のことです。
例えば、「10年間」「20年間」「60歳まで」など、あらかじめ定めた期間内に被保険者が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金が一括で支払われます。
定期保険は、保険期間が終了すると保障も終了します。
そのため、子どもの独立までや住宅ローン返済期間中など、一定期間だけ保障を手厚くしたい場合に活用されることが多い保険です。
また、定期保険は途中で解約しても、解約返戻金と呼ばれる、戻ってくるお金がない商品、またはあってもごく少額の商品が一般的です。
その分、一生涯の保障が続く終身保険と比べて保険料を抑えやすく、家計への負担を軽減しながら万が一に備えられます。
なお、定期保険には更新型と全期型（全期間固定型）などの種類があります。
更新型は更新時の年齢に応じて保険料が上がる場合があるため、加入時には将来の保険料負担も確認しておくことが大切です。
終身保険
終身保険では、被保険者が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金が支払われます。
終身とは、保障期間に終わりがなく、一生涯にわたって保障が継続することを意味します。
保険料の払込方法は商品によって異なります。
例えば、「20年間」「60歳まで」など一定期間で払い込みを終える有期払（ゆうきばらい）のほか、一生涯にわたって保険料を支払う終身払（しゅうしんばらい）を選べる商品もあります。
また、終身保険には解約返戻金がある商品が一般的です。
解約返戻金の額は、加入からの経過期間や払込状況などによって変わり、加入後まもない時期は払込保険料を下回るケースが一般的です。
一方で、保険料の払込期間が終了した後に解約した場合、商品や加入条件によっては、払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取れることもあります。
そのため、終身保険は死亡保障に加え、将来の資金準備を兼ねて活用されることもあります。
ただし、解約返戻金の水準は金利環境や商品設計によって異なるため、資産形成のみを目的として加入する場合は慎重な検討が必要です。
収入保障保険
遺された家族の生活費を継続的に支えることを目的とした保険で、特に子育て世帯などの生活保障に活用されることがあります。
被保険者が亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金が一定期間にわたって毎月支払われます。
年金の受取回数には、2年・5年などの最低保証が設けられていることがあり、満期までの受取回数が最低保証に満たない場合でも、最低保証分を受け取れます。
例えば、「60歳まで」「子どもが独立するまで」といった一定期間を保障期間として設定し、その期間内に万が一のことがあった場合、契約時に定めた保険金を年金形式で受け取れます。
まとまった保険金を一括で受け取る定期保険とは異なり、生活費や教育費のように毎月必要となる支出に備えやすい点が特徴です。
また、収入保障保険は定期保険と同じく掛け捨て型の保険が一般的です。その分、比較的保険料を抑えながら大きな死亡保障を準備しやすい特徴があります。
なお、収入保障保険は保障期間の経過とともに受け取れる総額が少なくなる「逓減型（ていげんがた）」の仕組みが一般的です。
これは、子どもの成長や住宅ローン残高の減少などにより、必要保障額が時間とともに小さくなる考え方を反映した設計です。
民間医療保険
公的医療保険や高額療養費制度があっても医療費の自己負担は残る場合があり、入院時には食事代や差額ベッド代などの費用もかかります。
民間医療保険は、こうした費用負担に備える目的で加入されます。
主な保障は、入院給付金と手術給付金です。
入院給付金は、病気やケガの治療を目的に入院した際に支払われる給付金です。
「入院給付金日額×入院日数」で受け取るタイプが一般的ですが、近年は入院日数にかかわらず一定額を受け取れる一時金型の商品もあります。
手術給付金は、所定の手術を受けた際に支払われる給付金です。
手術の種類によって給付金額が変わる商品と、定額で受け取れる商品があります。
また、特約（とくやく）を付加することで、がんや三大疾病、先進医療による療養などへの保障を手厚くできる場合があります。
がん保険
治療費や治療期間中の収入減少などに備える目的で活用されます。
主な保障には、所定のがんと診断された際に受け取れるがん診断一時金や、放射線治療・抗がん剤治療などのがん治療を受けた際に支払われるがん治療給付金があります。
保障対象となるがんは、一般的に「悪性新生物」とされます。商品によっては、比較的早期のがんである上皮内新生物も保障対象に含まれる場合があります。
ただし、対象となるがんの範囲や給付条件は保険会社や商品によって異なるため、事前の確認が大切です。
また、がん保険には免責期間（めんせききかん）が設けられているのが一般的です。免責期間とは、保障が開始されても給付対象にならない一定期間のことを指します。
多くの商品では、契約後90日間または3カ月程度の免責期間があり、その期間中にがんと診断されても給付金の支払対象とならない点に注意が必要です。
就業不能保険
働けない期間の生活費や固定費への備えとして活用されます。
保険会社が定める就業不能状態になった場合、免責期間を経過した後に給付金が支払われます。
免責期間とは、就業不能状態が続いていても給付対象とならない一定期間のことで、一般的には60日や90日、180日などに設定されています。
給付金は、所定の就業不能状態が続く限り、保険期間が満了するまで受け取れる仕組みの商品が一般的です。
ただし、受取期間があらかじめ決まっている商品もあります。保険期間は「60歳満了」「65歳満了」など、年齢を基準に設定されることが多くなっています。
また、就業不能保険の保障範囲は商品によって異なります。
近年では、うつ病などの精神疾患による就業不能を保障対象とする商品もありますが、支払条件や対象範囲は保険会社ごとに異なるため、加入前に確認することをおすすめします。
民間介護保険
主に介護サービス費用や介護に伴う生活費などへの備えとして活用されます。
被保険者が介護を必要とする状態になり、保険会社が定める給付条件に該当すると、給付金を受け取ることができます。
給付金の受取方法は、年金形式で一定期間受け取るタイプ、一時金としてまとまった金額を受け取るタイプ、またはその両方を組み合わせたタイプがあります。
ただし、選択できる受取方法は商品によって異なります。
給付金の支払条件も商品ごとに異なります。
公的介護保険制度の要介護認定と連動する商品がある一方で、歩行や食事、排せつなどの日常生活動作の状態をもとに、保険会社が独自の基準を設けている商品もあります。
養老保険
保険期間中に被保険者が亡くなった場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合には満期保険金を受け取ることができます。
死亡保障と貯蓄機能をあわせ持つ点が特徴で、万が一に備えながら、老後資金や教育資金などの準備を目的に活用されることがあります。
保険期間は年満期（10年・20年など）または歳満期（60歳・70歳など）、保険会社が定める範囲から選択するのが一般的です。
保障を確保したい期間や、教育費・老後資金など将来資金が必要となる時期に合わせて設定できます。
また、養老保険には満期保険金や解約返戻金があるため、貯蓄性のある保険として位置づけられます。
ただし、定期保険などの掛け捨て型の保険と比べて保険料は高くなる傾向があります。
満期保険金や解約返戻金が払い込んだ保険料総額を下回る場合もあるため、契約前に受取額や返戻率を確認しておきましょう。
学資保険
進学時期に合わせて資金を受け取れる点が特徴です。子どもが18歳など一定年齢に達した際に、満期保険金や学資金を受け取れます。
商品によっては、小学校・中学校・高校・大学などの進学時にお祝い金が支払われるタイプもあります。
また、学資保険の多くには保険料払込免除特約（特則）が付帯しています。
これは、契約者である親や祖父母などが亡くなった場合や、所定の高度障害状態になった場合に、その後の保険料の払い込みが免除される仕組みです。
保険料の払い込みが免除された後も、子どもは契約時に定めた時期に満期保険金や学資金、お祝い金などを受け取れます。
そのため、保護者の万が一に備えながら教育資金を準備できる保険として活用されています。
生命保険の選び方：自分に合った保険を選ぶ5つのステップ
加入目的を明確にする
目的によって、必要な保障や選ぶべき保険の種類が変わるためです。
例えば、自分が亡くなった後に、残された家族の生活費や子どもの教育費などを支えたい場合は、死亡保障を準備する必要があります。
住宅ローンがある場合は団体信用生命保険の保障内容も確認し、不足する保障を考えましょう。
このようなケースでは、一定期間の保障を確保しやすい定期保険や、毎月の生活費に備えやすい収入保障保険が選択肢となります。
一方で、医療費や介護費用、教育資金の準備など、備えたいリスクは家庭によって異なります。
医療費や入院費への備えには医療保険、介護費用への備えには介護保険、教育資金の準備には学資保険など、目的に応じて専門の保険商品もあります。
保険を選ぶ前に「誰のために」「何に」「いつまで備えるのか」を整理しておくと、自分に合った保障を考えやすくなるでしょう。
公的保障を確認してから不足分を民間保険で補う
日本には、万が一や病気・ケガに備える公的制度が整っています。
例えば、家計を支える人が亡くなった場合には、遺族に遺族年金が支給される場合があります。
遺族年金には、国民年金加入者などを対象とした遺族基礎年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金に基づく遺族厚生年金があります。
また、医療費が高額になった場合は、自己負担額を一定水準に抑える高額療養費制度があります。
さらに、会社員や公務員などが病気やケガで働けなくなった際には、給与の一部を補う傷病手当金を受け取れる場合があります。
高額療養費制度は医療費負担を軽減する仕組みであり、傷病手当金は療養中の収入減少を支える制度です。
一方で、公的保障だけではカバーしきれない費用もあります。
例えば、差額ベッド代や先進医療の一部費用、療養による収入減少、公的制度では補いにくい精神的・経済的負担などです。
そのため、生命保険は公的保障と重複して加入するのではなく、公的制度で不足する部分を補うという考え方が基本です。
保障が必要な期間を検討する
例えば、万が一の際に家族の生活費や子どもの教育費を準備することが目的であれば、子どもが独立するまでの期間を目安に保障期間を設定する考え方があります。
このような場合は、一定期間の保障を確保できる定期保険や収入保障保険が選択肢となるでしょう。
一方で、高齢になってからの病気やがんのリスクにも備えたい場合は、保障が一生涯続く終身型の医療保険やがん保険を検討する方法があります。
必要な保障期間は、年齢や家族構成、住宅ローンの有無などによって異なります。
現在の状況だけでなく、将来のライフステージの変化も見据えながら、自分に合った保険期間を設定することが大切です。
必要保障額を把握する
必要保障額とは、万が一のことがあった際に、残された家族の生活を支えるために必要となる資金の総額を指します。
必要保障額は、将来見込まれる支出から、見込まれる収入を差し引いて考えます。主な項目は以下の通りです。
支出見込額 | 収入見込額 |
・残された家族の生活費 | ・遺族年金などの公的保障 |
このケースでは、不足する4,000万円を目安として死亡保障を検討する考え方になります。
ただし、必要保障額は家族構成や住まい、教育方針、公的保障の内容などによって大きく変わります。
正確に把握するには、将来の生活費や教育費、遺族年金なども含めて確認することが重要です。
無理のない保険料であるかを確認する
必要な保障を備えることは大切ですが、保険料の負担が家計を圧迫すると、契約を継続できなくなる可能性もあります。
そのため、生命保険に加入する際は、現在だけでなく将来も無理なく支払い続けられる保険料かを確認することが重要です。
教育費や住宅ローン、老後資金など、今後の支出も踏まえて検討しましょう。
保険料の負担が重いと感じる場合は、優先順位の低い保障を見直す、保障額を調整する、掛け捨て型を含めて保険種類を再検討するといった方法があります。
また、保険料の払込期間を変更できる商品もありますが、短くすると毎月の保険料が高くなることがあるため、総合的に判断することが大切です。
生命保険は、加入時だけでなく継続できることも重要です。保障内容と保険料のバランスを確認し、自分の家計に合った商品を選びましょう。
ライフステージ別の生命保険の選び方と見直しポイント
独身のとき
ただし、葬儀費用を貯蓄でまかなうのが難しい場合や、家族に金銭的な負担をかけたくない場合は、最低限の死亡保障を検討してもよいでしょう。
一方で、病気やケガによる医療費や、働けなくなった場合の収入減少には注意が必要です。
公的保障や貯蓄でどこまで備えられるかを確認したうえで、医療保険や就業不能保険など、自分自身を守る保障を中心に検討しましょう。
また、将来の結婚や住宅購入などを見据え、保険料が家計の負担になりすぎないか確認することも大切です。
結婚したとき
配偶者ができると、自分に万が一のことがあった場合の生活費や住居費への備えが必要になることがあります。
そのため、死亡保障の必要性や保障額を改めて確認しましょう。共働きかどうか、配偶者の収入状況などによって必要な保障は変わります。
子どもが生まれたとき
子育て期間中は、生活費に加えて教育費の負担も想定されます。
万が一の際に家族の生活を支えられるよう、定期保険や収入保障保険などによる死亡保障を検討するケースが多くなります。
子どもが独立したとき・定年退職したとき
教育費負担が終了し、死亡保障の必要額が小さくなるケースもあります。
一方で、年齢とともに医療や介護への備えの重要性が高まることもあります。
そのため、この時期は過大な死亡保障を見直しつつ、医療保険や介護保険、老後資金とのバランスを確認することが大切です。
現在の生活費や公的保障も踏まえ、必要な保障を整理しましょう。
生命保険料控除で節税できる
生命保険料控除とは、一定の保険料を所得から差し引ける制度で、所得税や住民税の負担軽減につながる仕組みです。
生命保険料控除は、以下の3つに区分されています。
控除区分 | 主な対象 |
一般生命保険料控除 | 死亡保険・終身保険など |
介護医療保険料控除 | 医療保険・がん保険・介護保険など |
個人年金保険料控除 | 所定の条件を満たす個人年金保険 |
3区分を合計した控除上限は、所得税12万円、住民税7万円です。
なお、2026年分・2027年分については、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の所得税上限が最大6万円に拡大されますが、3区分合計の控除上限は変わりません。
生命保険料控除を受けるには、年末調整または確定申告で申請が必要です。
会社員や公務員は、保険会社から送付される生命保険料控除証明書を勤務先へ提出して年末調整を行うのが一般的です。
個人事業主や年末調整をしていない人は、確定申告で手続きを行います。
選び方のポイントを押さえ、自分に合った保険商品の選択を
また、保険期間を決める際は「いつまで保障が必要なのか」を考えます。必要保障額については、万が一のときの支出見込額から収入見込額を差し引いて計算します。
加えて、生命保険に契約したあとも問題なく支払っていける保険料であるかを確認することも重要です。
自分自身にあった生命保険を選ぶためには、家族構成やライフステージなどをもとに、項目を1つずつ検討していきましょう。
オリコン顧客満足度ランキングでは、「生命保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。
監修者新井 智美
トータルマネーコンサルタント。マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
