知って得する「住宅関連制度」 リフォームや空き家売却時は税金が戻る!

【図表】知って得する住宅関連制度のひとつ「リフォーム減税」の概要 (C)oricon ME inc. [拡大する]

【図表】知って得する住宅関連制度のひとつ「リフォーム減税」の概要 (C)oricon ME inc.

 住宅関連で税金が戻ってくる制度として有名なのが、「住宅ローン減税」。これは、住宅ローンでマイホームを購入したときに、ローンの残高に応じた所得税の還付を最長10年まで受けられるものだ。だが、申請すれば税金が戻ってくる住宅関連制度は、ほかにもある。今回は2つ紹介しよう。

■リフォーム減税

 まず、(1)キッチン (2)浴室 (3)トイレ (4)玄関のうち、少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数になるよう三世代同居に対応したリフォームをすると、税金が戻る措置がある。また、バリアフリー工事、省エネ工事、耐震工事をした場合の制度もある。

 これらは「投資型」と「ローン型」に分けられ、それによって控除率が異なる。

 自己資金で一定要件を満たすリフォームをした場合は「投資型」となり、工事費用の10%を限度額の範囲内で所得税の額から控除する。

 5年以上のローンを組んで一定要件を満たすリフォームをした場合は「ローン型」で、同居対応改修工事費用の年末時点のローン残高2%と、その工事費用以外の年末時点のローン残高1%が限度額の範囲内で控除される。

 ただし、いずれも基本的に住宅ローン減税との選択制である点には注意しよう。

■空き家減税

 また、今年4月には、相続した空き家または家を取り壊した後の土地を売却した場合に、相続人の譲渡所得から3000万円を特別控除できる制度も新設された。

 注意したいのは、譲渡価額が1億円以下であることや1981年5月31日以前に建築されたものであることなどの要件がある点と、2019年12月31日までの特例措置である点。空き家および土地を所有しているなら、早めに対応した方が良いだろう。

 税金は、一度払っても手続きをすれば戻ってくるケースもある。常にアンテナを張り、情報を逃さないようにしたい。

※各制度を検討および利用する際は、国土交通省のWebサイトで最新情報を確認してください

【文/福島佳奈美】
ファイナンシャルプランナー。CFP(R)。一級FP技能士。DCアドバイザー。ふくしまライフプランニングオフィス代表(http://kakeifp.com/)。子育て中の女性のために教育費やライフプランに関する情報を積極的に発信。マネーコラム執筆、セミナー講師、個人相談などを中心に独立系FPとして活動。

【監修/SAKU】

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