「エコカー減税」「軽自動車税」が4月から改正 その内容は?


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エコカー減税の基準が厳しくなり、軽自動車税も増税……ドライバーは”節約”必須? [拡大する]

エコカー減税の基準が厳しくなり、軽自動車税も増税……ドライバーは”節約”必須?

 2015年1月、閣議で今年度の「税制改正大綱」が決定。いよいよ4月から「エコカー減税」の基準が厳しくなり、従来は対象だった車も外れる可能性があるほか、減税率の区分も細分化される。また、同時に「軽自動車税」も増税。ドライバーにとって打撃となり得るこれらの改正内容を詳しくみていこう。

■エコカー減税はより厳しい基準に

 エコカー減税は従来、“2015年燃費基準”の達成率をもとに減税率が設定されていたが、今後は“2020年燃費基準”も追加されることになった。重量区分によって差はあるが、約20%の燃費向上を求める厳しい基準となるため、これまで対象だった国産モデルのうち、4分の3は外れるとみられている。

 また、「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つの区分も細分化される。まず、自動車取得税に関しては、従来は2015年燃費基準をもとに【100%達成で60%】【+10%で80%】の減税、【+20%または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100%】の非課税と定められていた。4月以降は、2020年燃費基準に切り替わるが、2015年燃費基準の【+5%で20%】【+10%で40%】という区分も追加される。

 自動車重量税は、従来は【100%達成で50%】【+10%で75%】【+20%または電気自動車・プラグインハイブリッドなどの次世代車で100%】の免税と定められていた。今後は、2015年燃費基準の【+5%で25%】が加わり、5月以降に適用される。

■軽自動車税は1.5倍引き上げ

 軽自動車税は、これまで自家用・乗用で7200円だった。ところが、4月からは1万800円と、1.5倍に引き上げられる。同時にエコカー減税も適用されるが、従来より支払額が大きくなるケースもあるだろう。

 今回の改正は、最新の次世代車を購入するドライバーにとっては、あまり変化がないかもしれない。一方で、そうでない人の負担は大きくなるだろう。その場合、自動車保険を見直して節約するのも、ひとつの手。「代理店型からダイレクト型に変更する」「補償される運転者の範囲を本人のみにする」「特性や走行距離を踏まえて保険料を算出する保険に乗り換える」など、出費を抑える工夫をしてみてはどうだろうか。

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任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

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人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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