損保ジャパン日本興亜が国交省から全国の飛行許可を取得、迅速支払いにドローン活用へ


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損保ジャパン日本興亜が国交省から全国のドローン飛行許可を取得した(写真はイメージ)

 損保ジャパン日本興亜は7月25日、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得したと発表した。大規模自然災害時などでの保険金の迅速な支払いにつなげることが目的。

 包括許可により、事故や災害への迅速対応を目的とした飛行については、運用マニュアルなどに基づいた安全確保を条件に、人口集中地域を含む飛行の他、夜間や目視外の飛行も可能になる。飛行許可期間は1年間(毎年更新)。

 同社は2015年3月から、山間部などで自動車事故が発生した際の調査手段の一つとしてドローンを活用している。しかし、従来、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また、調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合はその都度国土交通省への申請が必要だったことなどから、その活用は一部の自動車事故などに限定してきた。

 今回の許可取得は、これまでの活用結果から、その安全性と有効性が確認できたこと、また、社内での安全な運用体制が整ったことなどに基づくもの。

 同社では今後、重大事故や災害発生時にその有効活用が見込まれる場合、早期にドローンを投入し迅速に被害状況を把握することで、的確な損害調査体制の構築と、保険金支払いの迅速化につなげる考え。

 また、地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が予測される地域の地形観測などを通じて災害予防も支援していくとしている。

(保険毎日新聞)

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