意外と知らない!? 自動車保険で受け取った保険金に税金はかかる?

【図表】搭乗者傷害保険における死亡保険金の課税関係 [拡大する]

【図表】搭乗者傷害保険における死亡保険金の課税関係

 万が一の事故に備え、安心して車を運転するためには欠かせない「自動車保険」。保険金が支払われるような事態にならないことが一番だが、自動車事故に巻き込まれ、被害者になってしまった場合、受け取った保険金に税金はかかるのだろうか。

 民間の任意自動車保険に加入している被保険者や事故被害者が、交通事故において保険会社から保険金を受け取った場合の税金の扱いは、交通事故などによって受けた損害を補償するものについては利益(収入)にあたらないため、原則、税金はかからない。だが、傷害保険によって支払われた死亡保険金は課税対象となる。

 自動車保険での代表的なケースを確認していこう。

【対人賠償保険】
 自賠責保険を含め、被害者やその遺族が自動車保険の対人賠償保険の保険金を受け取ったときは、損害賠償金として非課税である。

【車両保険・対物賠償保険】
 車などの資産の損害賠償金や保険金は非課税である。

【搭乗者傷害保険】
 ケガなど負傷した場合の傷害保険金、後遺障害保険金、医療費用保険金等は非課税である。ただし、死亡保険金が支払われた場合は、自動車保険の被保険者、保険料の負担者、保険金受取人が誰になっているかにより、相続税や贈与税、所得税いずれかの対象になる(図表参照)。

 また、上記以外の保険や別の要件があてはまるケースなどもあるため、事実確認においては保険会社および税務署に確認しよう。

 自動車保険は補償内容、保険料、サービスなどを考慮し、比較することが多く、保険金にかかる税金にまでは頭が回らないものだが、いざという時のために、頭の片隅に入れておきたい。また、任意保険は言葉通り加入は任意だが、実際の自動車事故では自賠責保険だけでは損害を補えないケースもある。強制加入である自賠責保険はもちろんのこと、自分に必要な任意保険を見極めて加入し、自動車事故に備えておきたい。

【文/武藤貴子】
ファイナンシャル・プランナー(AFP)。会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を行う。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。著書に『いちばん稼ぎやすい簡単ブログ副業』。

【監修/SAKU】

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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