いま注目の「自転車保険」、価格と内容は? 補償額なども紹介

自身や子ども、家族が頻繁に自転車に乗るなら、自転車保険への加入を検討しては? [拡大する]

自身や子ども、家族が頻繁に自転車に乗るなら、自転車保険への加入を検討しては?

 自転車は、軽車両に属するものの、「自賠責保険」のような公的な保険制度はない。ご存知のとおり、自動車には事故の被害者救済として加入が義務付けられている。つまり、自転車事故では、運転者自身で保険に備えなくてはならないのだ。

 自転車事故には、加害者と被害者との関係において、「自動車と自転車」、「自転車と歩行者」、「自転車同士」などさまざまな形態がある。だが、どのタイプの事故でも、(1)事故の相手の生命・身体、(2)事故の相手の財産(車両の損害など)、(3)自分の生命・身体―などが、事故によって被害・損害を受ける可能性がある。

 こうした事故を起こさないように安全運転を心がけるのが第一だが、自転車事故を発生させてしまうと、被害者に対して損害賠償責任が発生したり、自分自身のケガなどの治療費の負担が生じることがある。そんな事態に備えて加入するのが「自転車向けの保険」だ。

 現在発売されている自転車向けの保険は、相手からの損害賠償請求に備える「個人賠償責任保険」と、交通事故による自分自身の傷害などに備える「交通事故傷害保険」とのセットプランが多い。

 たとえば、保険代理店のエアーリンク総合保険センターが販売する「自転車の責任保険」(引受保険会社:エース保険)は、日常生活で法律上の損害賠償請求を負ったときの「損害責任補償」と、交通事故のケガで入院または死亡・後遺障害を負ったときの「入院保険金」「手術保険金」「死亡保険金」「後遺障害保険金」をセットにして提供している。

 基本コースの保険料は年間3600円で、「賠償責任補償」の支払限度額が1億円、「入院保険金」は日額3000円などとなっている。一方、充実コースは年間5000円の保険料。賠償責任補償の支払限度額が2億円、入院保険金は日額6000円とさらに手厚い。

 ポイントは、賠償責任補償では自転車事故だけでなく、日常生活で相手にケガをさせてしまったり、相手の持ち物をうっかり壊してしまった場合なども補償対象となることだ。保険契約者に加えて同居の家族などが起こした損害もカバーされるのも特徴の一つ。申し込みはインターネット契約のみで、最短で申込3日後から補償開始となる。

 賠償責任保険は、自動車保険や火災保険の特約としても付帯できる場合も多いが、補償額が2000〜3000万円に留まっているケースもある。最近の高額賠償請求の流れからも1億円の支払限度額があった方が安心だろう。自身や子ども、家族が自転車に頻繁に乗るようであれば、自転車向け保険の活用を検討すべきだろう。

ポイント
・強制保険がない自転車事故の備えには自転車向け保険の検討を
・自転車向け保険は、賠償責任保険と交通事故傷害保険のセットプラン
・賠償責任については日常生活における事故も補償。同居の家族までカバー

(文/高見和也)

【ライタープロフィール】
自転車保険のほか、自動車保険や生命保険など、保険関連について幅広く執筆。専門サイト保険net新聞を運営

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