近年の自転車事故の実態と傾向

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　子どもからお年寄りまで、誰でも気軽に使える交通手段である自転車。近年の自転車ブームによってマウンテンバイクやクロスバイクといった趣味としての利用だけでなく、通勤や通学・買い物にも広く利用され、日常生活に必要不可欠な交通手段の一つとなっています。
　身近で誰でも使えるからこそ、誰もが被害者や加害者になってしまう可能性のある自転車事故。そこで、今回は近年の自転車事故の実態と傾向を見ていきましょう。

　自転車は自動車のような免許制度がなく誰もが利用できるため、正しい交通ルールについて学ぶ機会がありません。そのため、自転車に関する交通ルールの認知度や遵守の割合は低く、自転車利用者の事故に対する危機意識が低いことが問題となっていました。

2　013年6月に公布された改正道路交通法では、「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」という罰則規定が設けられるなど、近年、自転車利用者の道路交通違反が厳罰化されてきています。その甲斐もあってか、警視庁の統計によると全国での自転車事故による負傷者は、平成17年まで増加傾向にあったものの、その後は9年連続で減少し、平成26年の負傷者は10万7,998人、死者は540人となっています。

　警視庁によると、自転車事故の約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっているそうです。また国土交通省の発表によると、自転車事故の原因の大部分が、「見落とした」や「認知したが大丈夫だと判断した」といった、認知ミス、判断・予測ミスであり、ハンドル操作のミスはわずか2％程度しかないそうです。
　誰もがほんの少しの交通ルールの認識の甘さや判断ミスで、自転車事故の被害者にも、加害者にもなりうるのです。

　自転車は軽車両に該当するため、原則として車道を通行しなければなりません。しかし、自転車専用レーンがあまり整備されていない日本では、歩行者をうまくかわしながら歩道を走行する自転車をよく見かけます。
　警視庁の統計によれば、近年自転車事故の件数は減少傾向にあるものの、対人事故は増加してきており、2010年の対人事故件数は、2000年の1.5倍にも及びます。

　2008年に小学5年生の運転する自転車が高齢女性に衝突し、重傷を負わせたとして、9,521万円の賠償を命じられた事例は、ニュースでも大きく取り上げられたため、聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。
この他にも、信号無視で交差点に進入した男性が運転する自転車が、横断歩道を歩行中の女性に衝突し死亡させた事例では5,438万円の賠償が命じられています。
　このように近年、自転車事故の加害者側に数千万円という高額な慰謝料、賠償責任が命じられる事例が増えてきています。自賠責保険のない自転車事故加害者は、賠償額を全額負担しなければなりませんので、高額な慰謝料の場合の負担は計り知れません。

　誰もがいつ被害者となってケガを負うか、いつ加害者となって多額の賠償責任を負うか、わからない自転車事故。そのため万が一のケガへのリスクと、賠償責任のリスクを同時にカバーしてくれるため自転車保険に加入する人が増加しています。