押さえておきたい「個人賠償責任特約」と「自転車傷害特約」

  • 押さえておきたい「個人賠償責任特約」と「自転車傷害特約」

 年齢を問わず、誰もが気軽に乗れる自転車は、通勤や通学など日常生活での利用頻度が高く身近な乗り物です。非常に身近であるからこそ、誰もが自転車事故の被害者や加害者になってしまう可能性があります。たかが自転車事故と思いがちですが、後遺障害が残ったり、最悪の場合には死亡に至ったりするケースもあります。そこで、今回は万が一の自転車事故に備えて考えておきたい「個人賠償責任特約」と「自転車傷害特約」についてご紹介しましょう。
 交通事故総合分析センターのデータによると、自転車利用者の一時停止無視率はなんと80%。自動車運転者の一時停止無視率36%の2倍以上となっています。自転車の場合、「自転車だから大丈夫」という軽い気持ちでこのような軽微な交通ルール違反をしてしまいがちです。しかし、自転車事故の約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっていることからも、自転車利用者の事故に対する危機意識の薄さは問題です。

 誰もがこのようなちょっとした不注意や軽い気持ちでの違反によって、自転車事故の被害者となってしまったり、加害者となって相手にケガを負わせてしまったりする危険性があるのです。とくに、加害者となってしいまった場合、事故の被害者に対し、治療費や慰謝料などの損害賠償をしなければなりません。近年では、1億円近い高額な損害賠償を命じられる場合もあり、任意加入の保険でこのようなリスクに備えるという人が増加しています。

自転車保険以外で自転車事故にそなえる方法

 自転車保険は、自転車事故の加害者となってしまった場合の被害者への損害賠償のリスクに備える個人賠償責任保険と、事故で自分がケガを負ってしまった場合に備える傷害保険がセットになった保険です。ですから、一般に自転車事故に備えるというと、このような自転車保険を思い浮かべる人が多いでしょう。
 しかし、このような自転車保険に個別に加入しなくても、すでに加入している自動車保険や火災保険に特約を付帯するという方法もあります。

「個人賠償責任特約」とは

 個人賠償責任特約とは、自転車事故などで他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。補償内容は、個人賠償責任補償額が3,000万や5,000万のものから、1億円など高額のもの、さらに無制限の物まで様々です。また事故被害者との示談交渉を代行してくれるサービスがあるかどうかも要チェックです。特約追加費用は年間数百円程度ものもから数千円程度のものまでありますが、比較的低い保険料負担で手厚い補償を受けられるので、人気があります。

「自転車傷害特約」とは

 自転車事故傷害特約とは、おもに自動車保険に付帯する特約で、自分や家族が自転車事故によるケガで入院した場合や死亡した場合、後遺障害を負った場合に保険料が支払われます。補償内容は、通院でも保険金が支払われるものや入院のみのものなど様々で保険金についても幅広いので、よく確認してみてください。こちらも特約追加費用は年間数千円程度と負担は軽めとなっています。

 なお、これらの特約はすべての自動車保険や火災保険に付帯できるとは限りませんので、すでに加入している自動車保険や火災保険にどのような特約が付帯できて、どのような補償が受けられるのかよく検討して自分に合った特約を選択することが重要です。
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