自転車保険がおりないケースとは

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　自転車利用者の増加とともに、万が一の自転車事故に備えて自転車保険に加入する人も増加してきました。でも保険に入っているのだから安心と思って油断してはいけません。今回は自転車利用者が注意したい自転車保険が下りないケースについて見ていきましょう。

　自転車は、自動車やバイクのような免許制度がなく誰もが運転できる乗り物です。そのため運転技術の裏付けがなく事故が起こる頻度が高いと言えるでしょう。そのため一般に自動車保険と比較すると自転車保険の方が、保険が下りないケースが多いと言われています。以下では保険が下りないさまざまなケースについて見ていきましょう。

　なお、自転車の保険金の支払いに関してはさまざまな条件がありますが、実際に保険金が下りるか否かの基準は会社によって若干の違いがあるかと思いますので、自転車保険に加入する前にその保険会社に予め問い合わせてよくかくにんしてみるとよいでしょう。

被保険者に明らかな過失があるとき

　近年、危険ドラッグを吸った状態で自動車を運転し事故を起こすケースが増加し問題となっています。自動車に限らず、いつ危険ドラッグを吸った人が自転車での事故を起こしてもおかしくはありません。
被保険者に重大な過失がある場合、保険金は支払われないことがあります。たとえば、飲酒運転や薬物服用での心神喪失状態での運転。このような法律で禁じられているような行為には、当然保険金は支払われません。また、喧嘩など、暴力的な行為の延長線上にある事故も対象外となります。

故意による事故の可能性がるとき

　故意に事故を起こし保険金をだまし取る保険金詐欺の可能性が疑われる場合は、保険金はおりません。また親族同士の事故では保険金はおりませんから注意が必要です。これは保険金目的の意図的な可能性を消去できないためだとされています。

自転車保険の範囲外の場合

　海外での自転車事故は一般的に補償の対象外となっています。また自身や火山の噴火など自然災害による事故の場合には保険金を受け取ることは出来ません。
　自転車での営業活動や配達など職務として自転車を利用している場合の事故や、タイムを競うレースなどの競技中の事故では保険がおりないようです。業務中の自転車事故に対応するためには施設管理者賠償責任保険などに加入する必要があります。どうように競技中の自転車事故への対応には、補償範囲が制限された自転車保険ではなく、一般的な傷害総合保険かスポーツ安全保険への加入が必要です。

自転車の盗難

　自動車やバイクに比べ、軽量で無防備な自転車は盗難に遭いやすいため多くの自転車保険では自転車の盗難では保険金を受け取ることはできません。また盗難補償があったとしても、期間が限定される、全額補償ではないなど制約を受けることが多いようです。自転車の盗難がどうしても心配な場合は、防犯登録をしておくことはもちろん、メーカーの盗難保険に加入するか、自動車保険や火災保険の特約にある盗難補償を利用するなどして対処しましょう。