自転車保険には欠かせない「個人賠償責任保険」

  • 自転車保険には「個人賠償責任保険」が欠かせない時代

 スマートフォンを利用しながらの運転など自転車を運転する人のマナーの悪化、高速走行する自転車の増加などを背景に、近年自転車による重大な交通事故が増加しています。
 そこで今回は、万が一自分や家族が自転車事故の加害者になった場合に役立つ個人賠償責任保険についてご紹介しましょう。
 近年、自転車に関連する道路交通違反が厳罰化されてきていることはご存じでしょうか。従来は「自転車だから」と見過ごされることもあった軽微な交通違反に対しても、最近は取り締まりが強化されています。
またそれと平行するように、自転車で事故を起こした人に対する民事的な損害賠償も高額化する傾向にあります。

 たとえば2008年、当時小学5年生だった少年が乗る自転車が高齢女性と衝突し、女性に急性硬膜下血腫などの傷害を負わせたとして、神戸地方裁判所は9,521万円という高額な損害賠償を命じました。こうした損害賠償責任は、未成年者だからといって免除されることはありません。さらに、法律違反による事故の場合は一段と損害賠償責任が大きくなります。

 自動車やバイクであれば、法律によって加入が義務づけられている自賠責保険で、ある程度の対人賠償には対応できます。しかしそうした義務のない自転車の場合、損害賠償は全額を自分が負担しなくてはなりません。このため、自転車事故で自分や家族が加害者になってしまった場合の備えとして、個人賠償責任保険に加入する人が増えています。

自転車保険と個人賠償責任保険の関係

 自転車保険とは、自転車事故によって自分が加害者になった場合、被害者になった場合の両方に備えられる保険です。その内訳は、

1.傷害保険・・・自分が自転車に乗っていて転んだり、歩行中に誰かの運転する自転車に衝突されたりした際の、自分の被害を補うための保険

2.個人賠償責任保険・・・自転車で他人にケガをさせたり器物を破損したりして賠償責任が発生した場合に備える保険

の2種類で、多くの自転車保険では傷害保険と個人賠償責任保険がセットになっています。ただし、保険の種類によっては個人賠償責任保険がセットになっていないものや、損害賠償額の上限が今日の常識では不十分なケースも考えられます。条件や保証内容を見直しておく必要があるかもしれません。

個人賠償責任保険の対象

 個人賠償責任保険の対象は、保険の種類によって「契約者本人のみ」のものと「本人・家族」までが保証の対象になるものがあります。ただし加入には年齢制限(成人〜70歳未満など)がある場合が多く、また家族の範囲にも配偶者・生計を一にする親族・別居の子どもの場合は未婚であること、などの細かいルールがあり、自分の状況に応じた保険の選択が重要になります。

特約でプラスという方法も一般的

 自転車保険に加入するためには、上記のように傷害保険と個人賠償責任保険がセットになった保険商品への加入のほか、自動車保険や火災保険などの損害保険に個人賠償責任特約をプラスするという方法も一般的です。

 個人賠償責任保険の場合、特に心配なのは自分または家族が自転車による交通事故の加害者になった場合の損害賠償への備えですから、その部分を手厚く(1億円程度がひとつの目安)しておくと安心でしょう。
 なお、保険金額を1億円程度に設定したとしても、一般的な個人賠償責任特約では月額保険料にして数百円程度の出費増に抑えることができます。
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