更新日：2026-02-20

車の処分方法を徹底解説！手続きの流れや廃車の注意点も紹介

乗らなくなった車を処分する場合、いくつかの方法が考えられます。車の処分で後悔をしないためには、車を処分する方法にはどのようなものがあるかを把握しておく必要があります。

ここでは、売却、下取り、廃車といった車を処分する方法を解説。あわせて、車を処分するタイミングや車を処分する際の手続き、注意点もご紹介します。

監修者高見陽子

ファイナンシャルプランナー／金融・法律ライター
元大手銀行で個人営業を担当。現在は、資産形成や相続、ライフプランを中心に、車の売却・買い替えなど家計に関わる判断について、金融と生活実務の両面から情報提供を行う。

【監修者プロフィール】

車を処分する4つの方法と特徴
車を処分するタイミング
車の処分に必要な手続きと流れ
【ケース別】車を処分する前の注意点
自分に合った方法で車を処分しよう

車を処分する4つの方法と特徴

実際、車を処分する際には、どうすればいいのでしょうか。ここからは、車を処分する4つの方法をご紹介します。

買取業者や中古車専門店への売却

車にまだ市場価値がある場合は、買取業者や中古車専門店に売却することで現金化できます。年式が新しい車や走行距離が少ない車、人気車種などは高値で買い取ってもらえる可能性があります。

売却の際は、複数の業者に査定を依頼する「相見積もり」を行うことが重要です。買取業者によって査定基準や需要が異なるため、同じ車でも査定額に数万円から数十万円の差が出ることがあるからです。

信頼できる業者を選ぶことで、手続き中のトラブルを回避できます。口コミや評判を事前に確認し、実績のある業者を選ぶことをおすすめします。

個人間での売買や譲渡

友人や知人への譲渡、ネットオークションやフリマアプリを利用した個人売買も車を処分する方法の一つです。業者を介さないため中間マージンが発生せず、売り手と買い手の双方にとって有利な価格設定が可能になります。

ただし、手続きの段取りを事前に決めておかないとトラブルになりがちです。

名義変更（移転登録）は基本的に買主（新所有者）が行いますが、完了しないままだと税金の通知や違反金の請求が売主に届く可能性があります。

「いつまでに名義変更するか」を決め、完了後に車検証（新名義）の写しを送ってもらうなど、売主側でも完了確認をしておきましょう。

また、自動車税種別割は4月1日時点の所有者に課税されるため、年度途中の売買では負担をどう精算するか（月割り・日割りなど）を事前に取り決めておくと安心です。

代金の未払いや車の不具合が見つかった場合などに備え、売買契約書を作成し、取引内容を明確にしておくことも大切です。

親族間での譲渡など、信頼できる相手との取引であれば、このような問題は比較的起こりにくいでしょう。

ディーラーでの下取り

新車や中古車を購入する際に、今乗っている車をディーラーに引き取ってもらい、購入代金から差し引いてもらう方法が「下取り」です。車の購入と処分を同じ店舗で一括して済ませられるため、手間が少ないことが最大のメリットです。

ディーラーが車両の引き取りから名義変更まで一連の手続きを代行してくれるため、処分にかかる手数料や手続き費用を抑えられることも利点です。

一方、一般的に下取りは買取と比べ査定額が低くなる傾向があるともいわれます。

ディーラーは新車販売が中心で、下取り価格は販売条件や在庫方針などの影響を受けやすく、中古車市場の相場が細かく反映されにくいことがあるためです。

ただし、近年は認定中古車の販売などで査定ノウハウを持つディーラーも増えており、必ず安くなるとは限りません。車種や状態、時期、販売店の在庫・販促状況によっては、ディーラー下取りのほうが高くなる場合もあります。

定額だけで決めず、買い替えで最終的にいくら追加で払うか（実質負担額）で比較することが大切です。納得して手放すためにも、買取業者の査定も含めて複数の見積もりを比較するとよいでしょう。

廃車（抹消登録）としての処分

事故車や故障車、年式が古くて値段がつかない車は、「廃車」として処分する方法が適しています。廃車には、車を完全に使えなくする「永久抹消登録」と、一時的に使用を中止する「一時抹消登録」の2種類があります。

永久抹消登録は、車を解体して二度と使用しない場合に行う手続きです。解体業者に依頼すれば、車体の鉄やアルミ、再利用可能なパーツなどに価値をつけて買い取ってもらえることがあります。

普通車の場合、「自動車税種別割」が月割りで還付されるほか、車検の残存期間が1か月以上あれば「自動車重量税」も還付対象になります。また、「自賠責保険」も解約手続きをすれば未経過分が返金されます。

一時抹消登録は、長期間車を使用しない場合や、海外への転勤などで一時的に保管しておきたい場合に行います。この手続きをすると、自動車税の課税が停止されるため、維持費を抑えることができます。

なお、廃車手続きは運輸支局（普通自動車の場合）や軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で行います。

還付金を買取価格に含めるか、所有者が別途受け取るかは業者ごとに異なるため、契約前に必ず確認しましょう。抹消登録完了後は還付通知書や抹消登録証を受け取っておくと安心です。

車を処分するタイミング

車は、どのようなときに処分されるのでしょうか。まずは、車を処分する具体的なタイミングをいくつかご紹介します。

年式が古い・走行距離が多い

車の寿命は一般的に10年から15年程度とされ、登録から10年以上経過した車や走行距離が10万kmを超えた車は、処分や乗り換えを検討する目安の一つとなります。

年式が古くなると、エンジンやトランスミッションなどの主要部品の劣化が進み、故障のリスクが高まります。特に注意したいのが、登録から13年以上経過した車にかかる税金の負担です。

普通自動車の場合、自動車税種別割は概ね15%程度、自動車重量税は約39%の重課となります。こうした維持費の増加を考慮すると、13年を迎える前に処分や乗り換えを検討するのが経済的といえます。

走行距離が多い車も同様に、各部品の摩耗が進んでいるため、突然の故障やトラブルが発生しやすくなります。車検のたびに修理箇所が増え、その都度費用がかさむようになったら、処分を考える時期かもしれません。

乗らない車や不要になった車がある

引っ越しや生活環境の変化によって車を使わなくなった場合、維持費の無駄を省くために処分を検討するとよいでしょう。

たとえば、地方から公共交通機関が充実した都市部へ転居した場合、通勤や買い物に車を使う機会が減り、駐車場代だけで月に数万円かかることもあります。

また、高齢になり運転免許証を返納した場合も車を処分するタイミングの一つ。免許を返納すれば運転する機会がなくなるため、車を所有し続ける必要がありません。

多くの自治体が、免許返納者に対してバス・タクシーの割引や乗車券を交付する支援制度を用意しています。お住まいの自治体の返納支援制度も確認しておきましょう。

家族構成の変化も処分を検討する理由になります。子どもが独立して大きな車が不要になった場合や、単身赴任で車を使う頻度が減った場合などは、維持費と利用頻度を天秤にかけて判断しましょう。

例えば月1～2回しか乗らず、駐車場代が月2万円超なら、カーシェアリングのほうが安くなることもあります。

教育費や老後資産形成を優先したい時期は、車の所有にこだわらず必要性に応じて調整するのも有効です。

故障や事故で動かない・車検が切れている

修理費用が車の時価を上回る状態を「経済的全損」といい、このような場合は無理に修理せず処分を検討するのが合理的です。

たとえば、エンジンの載せ替えやボディの大規模な修復が必要になった場合、修理費用が数十万円から100万円以上かかることもあります。

また、動かない車を放置すると、駐車場代や自動車税がかかり続けるだけでなく、車の劣化も進みます。長期間放置された車は、タイヤの空気が抜けてホイールと固着したり、バッテリーが完全に放電して交換が必要になったりします。

査定額がゼロ～数万円でも、今後の維持費（税金・車検・駐車場代等）と比べれば、早めに売却したほうが得になるケースも多いです。

車検が切れている車は公道を走行できないため、処分する際には特別な対応が必要です。ただし、買取業者や廃車業者はレッカーサービスを提供していることがあるため、自分で手配する必要はないことが多いでしょう。

車の処分に必要な手続きと流れ

車を処分する際には、法的に定められた手続きを正しく行う必要があります。基本的には書類の準備、名義変更や抹消登録の申請、税金や保険料の還付手続きという流れになります。

必要書類の準備と確認

車を処分する際は、処分方法に関わらずいくつか基本的な書類が必要になります。

まず必須となるのが車検証（自動車検査証）で、次に必要なのが自賠責保険証明書です。売却や譲渡の場合は、買取業者や販売店から自動車税納税証明書の提示を求められることがあります。

本人確認書類として運転免許証やマイナンバーカードを用意し、所有者本人が手続きを行う場合は、印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）と実印も必要です。代理人に手続きを依頼する場合は、委任状の作成も必要になります。

＜車の処分に際し必要となる主な書類等＞
・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）
・印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
・実印
・委任状※代理人に手続きを依頼する場合

普通自動車と軽自動車では、手続きを行う場所が異なります。普通自動車の場合は管轄の運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きします。

書類を紛失している場合は、それぞれ再発行の手続きが必要です。再発行には時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

名義変更・抹消登録の申請

車を手放す際には、確実に名義変更（移転登録）、または抹消登録を行う必要があります。

これらの手続きを怠ると、車を手放した後も元の所有者に自動車税の請求が届いたり、新しい所有者が起こした事故や違反の責任を問われたりするリスクがあります。

名義変更は、車を売却したり譲渡したりする際に必要な手続きです。新しい所有者が管轄の運輸支局または軽自動車検査協会で移転登録の手続きを行います。

永久抹消登録は、車を解体して二度と使用しない場合に行う手続きで、車籍が完全に抹消されます。

一時抹消登録は、車を一時的に使用しない場合に行う手続きで、自動車税の課税が止まります。

ただし、任意保険・自賠責の解約や中断手続きが必要になり、再び乗る際には再登録や車検費用もかかります。長期間乗らないなら「一時抹消して保管する」か「売却・永久抹消で手放す」か、かかるお金の合計で比較し判断しましょう。

なお、手続きは平日の日中しか受け付けていないため、仕事などで都合がつかない場合は、行政書士や廃車業者に代行を依頼することもできます。

税金や保険料の還付手続き

年度の途中で車を廃車（抹消登録）にした場合、自動車税や重量税の還付を受けられる可能性があります。

普通自動車の自動車税種別割は、年度の途中で永久抹消登録または一時抹消登録を行うと、抹消登録をした月の翌月から3月までの月割り分が還付されます。還付手続きは抹消登録と同時に自動的に行われます。

ただし、軽自動車税にはこの還付制度がありません。

自動車重量税は、車検の残存期間が1か月以上ある状態で永久抹消登録を行った場合に、未経過分が還付されます。

還付を受けるには、永久抹消登録の申請と同時に「自動車重量税還付申請書」を運輸支局に提出する必要があります。

さらに、自賠責保険や任意保険についても、解約手続きを行うことで未経過分の保険料が戻ってくる場合があります。保険会社や契約内容によって返金額や条件が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

【ケース別】車を処分する前の注意点

手持ちの車を処分する際には、注意したいことがあります。検討する際には、これから紹介するようなケースにあてはまっていないか確認することが大切です。

所有者名義が自分以外（ローン会社や故人）の場合

車を処分する前に、必ず車検証で所有者の名義を確認しましょう。車検証に記載されている所有者が自分以外の場合、勝手に車を処分することはできません。

マイカーローンを利用して購入した場合、車検証の所有者欄にローン会社やディーラーの名前が記載されていることがあります。この場合に車を処分するには「所有権解除」の手続きが必要です。

所有権解除を行うには、まずローンを完済する必要があります。完済後、ローン会社またはディーラーに連絡し、所有権解除の手続きを依頼しましょう。送られてくる書類を使って運輸支局で名義変更の手続きを行い、所有者を自分に変更してから処分することになります。

所有者が亡くなっている場合も、勝手に処分することは法的に認められていません。

車は故人の遺産として扱われるため、まず相続手続きを行う必要があります。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって誰が車を相続するかを決定します。

相続手続きは複雑で、必要な書類も多岐にわたるため、不安な場合は行政書士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

車検が切れている場合

車検が切れている車でも処分はできますが、自走して車買取会社や解体業者などに持ち込むことができません。無車検、また自賠責保険が切れている無保険での公道走行は法律で禁じられているからです。

ですが、車買取会社や解体業者は、運搬用のレッカー車を持っていることがあります。一定エリア内であれば「レッカー代無料」というところもありますから、中古車販売店や解体業者に対応してもらえるか相談してみましょう。

自動車税の未納がある場合

自動車税が未納の状態では、車の処分がスムーズに進まないことがあります。

売却時、中古車買取店では売却後の税金や車検をめぐるトラブルを避けるため、自動車税の納税証明書の提示を求めるのが一般的です。自動車税が未納のままだと、買取を断られたり未納分の精算を強く求められたりするケースが多いため、売却前に自動車税は必ず完納しておくことをおすすめします。

廃車にする場合も、未納分の自動車税は必ず納めなければなりません。車を廃車にしても、既に発生している税金の支払い義務は消えないためです。

さらに、自動車税の滞納が長期間続くと「嘱託保存」という状態になる可能性があります。これは滞納処分として差押えが行われた状態で、登録事項等証明書に記載されます。嘱託保存の状態になると、滞納を解消するまで廃車手続き自体ができなくなるため、注意が必要です。

車の処分をスムーズに進めるためには、自動車税の未納がないか事前に確認し、未納分がある場合は早めに納付しておくことが大切です。

個人情報の消去とナンバープレート返却も忘れずに

車を処分する前には、車内に残っている個人情報を完全に削除することが重要です。

●カーナビゲーションシステム
カーナビゲーションシステムには、自宅や職場の住所、よく訪れる場所などが登録されていることがあります。これらの情報は、カーナビの設定メニューから初期化またはリセットを行うことで削除できます。

●Bluetoothの接続履歴
Bluetoothの接続履歴にも注意が必要です。スマートフォンを車載システムに接続していた場合、電話帳や通話履歴などの個人情報が残っている可能性があります。

●ドライブレコーダー
ドライブレコーダーを搭載している場合は、録画データも消去する必要があります。データを完全に消去するか、SDカードを取り外して持ち帰ることをおすすめします。

また、廃車手続きの際は、ナンバープレートの返却が道路運送車両法で義務付けられています。

ナンバープレートは、永久抹消登録または一時抹消登録の手続きの際に、運輸支局または軽自動車検査協会に返却しなければなりません。返却せずに放置すると、廃車手続きが完了せず自動車税の課税も続いてしまいます。不正利用のリスクもあるため、確実に返却することが大切です。

自分に合った方法で車を処分しよう

修理が必要で車検も切れてしまったけれど、まだ車を手放したくない。そうした理由で車を保管しておくことは、よくあるかもしれません。しかし、タイミングを見て処分したほうがその後の出費が抑えられます。

廃車にはいくつかの方法がありますが、自分に合った方法を選ぶことが大切です。車の状態に問題がなければ、車買取会社に売却する方法は、収入を得ることもできるのでおすすめです。

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