公開日：2024-07-23

車の売却で印鑑証明書はいらない？必要な場合と入手の方法

車を売却する際はさまざまな書類が必要になり、中には取得に時間がかかるものもあります。事前に用意しておけばスムーズですが、印鑑証明書は必要なのでしょうか。
この記事では、車を売却する際に印鑑証明書はいらないのか、取得する場合はどのような方法で行うのかを解説します。

普通自動車の売却には印鑑証明書が必要
1. 印鑑証明書が必要な理由
2. 軽自動車なら印鑑証明書は不要
印鑑証明書を入手する方法
印鑑登録の方法
普通自動車を売却するなら印鑑証明書を用意しよう

普通自動車の売却には印鑑証明書が必要

印鑑証明書とは、市区町村に登録された印鑑が本人のものであると証明する書類で、実印の陰影のほかに、氏名・住所・生年月日が記載されています。正式には「印鑑登録証明書」といい、印鑑登録を行うと取得が可能です。

普通自動車を売却するときは必要書類が複数あり、そのうちの譲渡証明書や委任状には、実印を押して提出しなければなりません。そのとき、押印された印鑑が本人のものであると証明するために、印鑑証明書の提出が必要になります。

印鑑証明書が必要な理由

普通自動車は、購入すると資産（動産）として国土交通省に登録する必要があります。登録されている普通自動車を売却する場合は、運輸支局に移転登録または変更記録の申請をしなければなりません。その際、譲渡証明書や手続きの委任状に押印された印鑑が本人のものと証明するため、印鑑証明書が必要なのです。

一般的に車の売却で必要な印鑑証明書は2通ですが、地域によっては自動車税還付委任状のために、もう1通提出を求められる場合もあります。

軽自動車なら印鑑証明書は不要

軽自動車は法律上動産ではなく、国土交通省へ登録の必要がありません。そのため、売却する際に手続きの必要がなく、印鑑証明書も不要です。

軽自動車を売却する場合も、軽自動車検査協会での名義変更が必要ですが、手続きは買取会社側で行います。売却する側で用意するものはありません。ただし、買取会社が本人確認のために、独自に印鑑証明書の提出を求めることもあるため、事前に確認しておくといいでしょう。

印鑑証明書を入手する方法

印鑑証明書は、印鑑登録を行った本人であれば、市区町村の役所ですぐに発行できます。その際には、印鑑登録証明書交付申請書、印鑑登録証（印鑑登録カード）、本人確認書類が必要になります。市区町村が対応していれば、印鑑登録設定をしたマイナンバーカードを使って、コンビニやキオスクなどの自動発行機（マルチコピー機）でも発行が可能です。

申請者の印鑑登録証明書交付申請書と印鑑登録証（印鑑登録カード）があれば、代理人が市区町村の役所で印鑑証明書を取得することもできます。その際は、代理人の本人確認書類が必要となり、市区町村によっては委任状が必要な場合もあります。
手数料は市区町村によって異なる場合がありますが、どの取得方法でも概ね300円程度です。

海外在住だったり、所有者が死亡していたり、印鑑登録を行った市区町村から引越ししていたりする場合は、上記の方法では入手できません。なお、印鑑証明書には有効期限がありませんが、車を売却する際は、3ヵ月以内に発行された印鑑証明書を求められることが多いです。

印鑑登録の方法

実印の印鑑登録を行っていなければ、そもそも印鑑証明書が入手できません。車を売却する際は実印と印鑑証明書が必要なため、事前に印鑑登録を行っておきましょう。

満15歳以上なら、住民登録している市区町村の役所で手続きすれば、印鑑登録ができます。登録する際は顔写真付きの本人確認書類と登録する印を用意し、窓口で手続きしてください。
印鑑登録ができる印は一人につき1個で、住民基本台帳に記録されている「氏名」「氏」「名」「旧姓」のみ登録が可能（外国人住民の場合は通称名も可）です。サイズは8mm以上25mm以下で、氏名以外の情報が入った印や、ゴム印など変質しやすい材質の印は登録できません。
印鑑登録の手数料は市区町村で異なりますが、50円程度の自治体が多いようです。

普通自動車を売却するなら印鑑証明書を用意しよう

車を売却する際、普通自動車の場合は印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は住民票登録のある市区町村の役所やコンビニなどで発行できますが、そもそも印鑑登録を行っていないと取得できません。車を売却する際は、印鑑登録された実印と印鑑証明書が必要になるため、早めに準備しておきましょう。

オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「車買取会社オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。売却手続きや売却サポートのほか、担当者の接客力など、さまざまな視点で車買取会社を比較検討できますので、ぜひ参考にしてください。

車買取会社オリコン顧客満足度ランキング