車の売却で納税証明書は必要？紛失した場合の再発行方法
この記事では、車を売却する際になぜ納税証明書が必要なのか、もし紛失した場合はどうすべきなのかなどを解説します。
目次
納税証明書は自動車税の納付を証明する書類
自動車税は、4月1日時点での車の持ち主に課せられる税金です。4〜5月頃に地方自治体から送られてくる納付書（自動車税納税通知書）を利用して銀行や郵便局の窓口などで税金を納めると、領収日の日付印が押されます。それが納税証明書です。日付印がなければ、納税証明書として有効ではありません。
オンラインで納税したら納税の証明はどうする？
ただし、オンラインで納付すると日付印が押印されず、納税証明書が手元にありません。その場合は、支払い完了画面や利用明細などの印刷で代用が可能です。
また、現在は納税確認の電子化が全都道府県で導入されているため、「地方税お支払サイト（eLTAX）」などの該当ページの印刷でも納税証明書の代用ができます。ただし、自治体や支払方法にもよりますが、納税後にWebサイトに反映されるまでには、最大3週間程度かかることには注意してください。
車の売却で納税証明書が求められる理由
納税証明書の提出が求められるのは、売却後のトラブル防止が大きな理由でしょう。自動車税を支払っていないまま車を売却すると、次のオーナーが車検を受けられない可能性があります。さらに、自動車税は4月1日時点の車の所有者に課せられるため、滞納分が次のオーナーに請求されるかもしれません。
納税証明書があれば、納税の証明になるとともに、車検を受けている証明にもなります。納税証明書がなければ査定料を下げられたり、車の買取を断られたりする場合もあるようです。
Webサイトで納税確認ができるようになったとはいえ、納税証明書が必要とされる場面もまだあります。車を売却する際は事前に納税証明書が必要か、支払完了画面の印刷などでも構わないか、買取会社に確認すると安心です。
車を売却する際に必要な書類については、下記の記事をご覧ください。
車の売却に必要な書類とは？車を高く売るために必要なものも解説
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納税証明書の再発行や交付の方法
ただし、普通自動車と軽自動車では税の管轄が違うため、申請する窓口も異なることに注意してください。
普通自動車の自動車税は都道府県税のため、納税証明書の発行を申請するのは県税事務所か、運輸支局内の自動車税事務所です。軽自動車の自動車税は市町村税となり、市区町村の納税窓口で手続きを行います。
多くは本人確認書類や車検証の提示を求められるため、忘れず用意しましょう。申請書類には自動車の登録番号（ナンバープレートの番号）や車台番号などの記載が必要になります。詳細な手続き方法は各自治体で異なる場合があるので、窓口に向かう前にWebサイトなどで確認してください。
なお、郵送での発行に対応している自治体もありますが、窓口で申請するより時間がかかることがあります。
車を売却するときは納税証明書を用意しておこう
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