車検証の名義変更や住所変更はどう行う？記載内容の変更方法を解説
ここでは、車検証の記載内容の変更が必要な場面と、車検証の名義変更や住所変更の手続きを行う場所や必要書類について解説します。
監修者トータルマネーコンサルタント 新井智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
目次
車検証の名義変更が必要なタイミングと期限
車検証の記載内容を変更する手続きには、大きく分けて「移転登録」と「変更登録」の2つがあります。以下で、それぞれの違いと注意点を解説します。
結婚や引っ越しで氏名・住所が変わる「変更登録」
車の所有者は変らないため、「車検のタイミングでまとめて行えばいい」と誤解されがちですが、「変更した時点」で手続きが必要とされている点に注意しましょう。
手続きは15日以内！期限を過ぎた場合の罰則
また、罰金が科されるだけでなく、以下のリスクも考えられます。
・事故の際の所有者確認が遅れる
・売却や廃車の手続きがスムーズに進まない
車検証の名義変更はどこでやる？手続きの場所
普通車は管轄の運輸支局（陸運局）で手続き
窓口の受付時間は平日の日中の限られた時間帯のみとなっていますので、事前に時間を確認し、余裕を持って訪問しましょう。特に受付時間は「16:00まで」となっているところが多いため、スケジュール調整が必要です。
申請種類や収入印紙の準備を事前にしておくと、手続きがスムーズに進みます。
軽自動車は軽自動車検査協会で手続き
窓口の受付時間は、運輸支局と同様に平日の日中の限られた時間帯（午前と午後に分けられる）となっており、受付終了時間は16:00までとなっているため、早めに訪問して手続きを行いましょう。
車検証の名義変更手続きに必要な書類
普通車の名義変更（移転登録）に必要な書類
事前に用意するもの
・旧所有者の譲渡証明書
・新旧所有者それぞれの印鑑（登録）証明書（発行されてから3ヵ月以内のもの）
・自動車検査証（車検証）・新旧所有者の委任状（代理人による申請の場合に必要）
・自動車保管場所証明書（車庫証明）（運輸支局などの管轄が変更になる場合などに必要）
・自動車登録番号標（ナンバープレート）（運輸支局などの管轄が変更になる場合などに必要）
当日運輸支局で入手するもの
・手数料納付書（現地で所定の手数料印紙を購入・添付）
・移転登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）
軽自動車の名義変更（移転登録）に必要な書類
相続によって名義変更をする必要があった場合は、普通車と同様に必要書類が変わります。詳しくは軽自動車検査協会に確認してください。
・自動車検査証変更記録申請書
・新所有者の住民票の写しもしくは印鑑（登録）証明書（発行されてから3ヵ月以内のもの）
・自動車検査証（車検証）
・申請依頼書（代理人による申請の場合に必要）
・車両番号標（ナンバープレート）（軽自動車検査協会の管轄が変更になる場合などに必要）
旧所有者が用意するもの・新所有者が用意するもの
旧所有者そして新所有者が用意するべき代表的な書類は以下のとおりです。手続きをスムーズに進めるためにも、しっかりと確認しておきましょう。
旧所有者 | 新所有者 |
譲渡証明書 | 自動車保管場所証明書 |
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内） | 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内） |
実印 | 実印 |
車検証 | 申請書（運輸支局で入手） |
手数料納付書 |
旧所有者 | 新所有者 |
申請依頼書（旧所有者の記名・押印済） | 住民票または印鑑証明書 |
車検証 | 申請依頼書（軽自動車検査協会で入手） |
車検証の名義変更にかかる費用と代行手数料
自分で手続きする場合の法定費用と手数料
・ナンバープレート代（変更が必要な場合）：約2,000円（地域や希望番号の有無によって異なる）
・環境性能割（個人売買などで購入した場合）：最大3％
ディーラーや販売店に代行を依頼する場合の相場
代行手数料は、法律で決まっているものではなく、ディーラーや販売店が独自に設定しています。相場としては、1万円〜3万円程度を考えておきましょう。
平日に手続きに行く時間が取れない人や、書類の不備によるやり直しを避けたい人などは、代行を依頼してもいいでしょう。ただ、その際には、かかる費用と手間のバランスを考えて決めることが大切です。
車検証の名義変更の手順と流れ
必要書類の準備から申請書の作成まで
まず、役所や警察署で新旧所有者それぞれに必要な書類をそろえましょう。
・住民票（必要な場合）：役所
・自動車保管場所証明書：新所有者の車の保管場所を管轄する警察署
・手数料納付書
窓口での申請と新しい車検証の交付
ただし、月末や年度末（3月）は混雑するため、できれば午前中の早い時間帯に手続きを行うことをおすすめします。
税金の申告とナンバープレートの変更
車検証を受け取ったあと、併設されている税事務所にて自動車税や環境性能割の申告を行う必要があります。これは、車の所有者が変わったことを税務上でも反映させるための手続きです。
また、管轄が変わる場合やナンバーを希望番号に変更する場合は、ナンバープレート変更の手続きを行います。ナンバープレートの変更がある場合は、あわせて封印の取り付け作業も実施されます。
名義変更に関するよくある質問と注意点
特に車検切れの車や、ローン完済後の車については、事前に確認すべき事項が多く、誤解されやすいポイントです。また、名義変更は車検証だけで完結するものではなく、保険関係の変更まであわせて行うことも忘れないようにしましょう。
車検切れの車でも名義変更はできるか
車検が切れている車を名義変更したいなら、「先に車検を通してから名義変更を行う」もしくは、「一時抹消登録を行い、そのあとに再登録する」のどちらかを選ぶ必要があります。
一時抹消登録とは、一時的に車を公道で使用しない状態にする手続きで、この状態では名義変更ができません。そのため、再度使用する場合は、新規登録と同時に名義変更を行います。
実際には、車検と名義変更を同じタイミングで進めるケースもあります。この場合は、通常の名義変更とは、必要書類や手続きの順序が異なるため、事前に流れや必要書類を確認しておきましょう。
ローン完済後の所有権解除手続きについて
所有権解除手続きも名義変更の一種ですので、「完済証明書」、「所有者（ローン会社やディーラー）の委任状」、「譲渡証明書」などの書類が求められます。
これらの書類はローン会社やディーラーに依頼する必要があり、発行までに時間がかかるケースもありますので、早めに依頼しておきましょう。
任意保険や自賠責保険の名義変更も忘れずに
自賠責保険は、契約者情報と実態が一致していないと、事故発生時の手続きが複雑になりますし、任意保険は、記名被保険者が変わることで、補償の対象外になる可能性があります。
そうなると、事故を起こしても保険金が支払われないリスクが生じますので、車検証の名義変更手続き完了後は速やかに保険会社に連絡し、契約内容の変更手続きを行うことを忘れないようにしてください。
車検証の記載内容変更は忘れずに行おう
また、普通車と軽自動車では、変更手続きを行う場所が変わるため、間違えないように注意しましょう。
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監修者トータルマネーコンサルタント 新井智美
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。
現在年間200本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,000本を超える。
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
