2015年04月23日 09時30分
もし自分が高額賠償になったら… 話題の“自転車保険”はどう役立つ？
万が一、自転車事故に遭ってしまったら……。“自転車保険”は、どのように役立つ？
警察庁交通局の統計によると、昨年発生した交通事故は57万3842件。そのうち自転車関連事故は10万9269件で、全体の約2割にのぼっている。自転車は運転免許が不要なため、交通法規遵守の考えが希薄で、自転車側の過失が大きい事故が後を絶たないのが現状。中には、1億円近い損害賠償金の支払いを命じられたケースもあるが、こうしたときに“自転車保険”があると、どのように役立つのか？ わかりやすく紹介しよう。
自転車乗車中に事故を起こしても「被害は軽い」と考えている人はわりと多いだろう。ところが、相手が重い後遺障害を負ったり、死亡するといった悲惨な事故は決して珍しくない。そうなった場合、自動車事故などと同様に、自転車の運転者（子どもが運転していた場合はその親など）に高額な損害賠償責任が発生するのだ。
このとき、自転車向け保険に加入していれば、被害者との間で示談が成立した場合に、その条件に基づいて契約している限度額まで保険金が支払われる。なかには「示談代行サービス」付帯のプランもあり、より円滑に話が進む可能性も高くなる。また、訴訟となった場合にも、判決によって損害賠償額が決まったのち、定められた期日までに同様の保険金が支払われるのだ。
自動車の場合、強制の自賠責保険に加えて、任意保険にも加入しているドライバーが多数。一方で、自転車向け保険の加入者はまだまだ少数。もし無保険で事故を起こし、多額の賠償金を請求されるようなことになれば、自身や家族の負担となり、つらい状況を強いられることになりかねない。自転車に乗ることで生じる責任を考慮する必要は十分にあるだろう。
参照／警察庁交通局『平成26年中の交通事故の発生状況』
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