2020年の新車から義務付けられる「オートライト機能」とは?


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2020年より販売される乗用車などには「オートライト機能」が義務付けられる [拡大する]

2020年より販売される乗用車などには「オートライト機能」が義務付けられる

 1日のなかで、死亡事故が多発する時間帯は“夕方”だと言われている。通称「黄昏時」と呼ばれる日没後は、“最も危険”とされているのだ。実際、警視庁の統計によると2015年の歩行中の死亡者数は17時〜19時までの時間帯がピークで、最も少ない13時台の5倍以上とされる。このことからも、同時間帯に多くの交通事故が発生していることが伺える。

 日が落ちてもしばらくは大気中に太陽光が散乱する影響で、ドライバーは「まだ明るいから大丈夫」と勘違いをしてしまう。結果、ヘッドライトを点灯させるタイミングが遅れ、事故につながってしまうというのだ。こうした背景から昨年、保安基準が改正され、2020年4月以降に販売される新車から「オートライト機能」の搭載が義務化された。

 従来、車のヘッドライトはドライバー自身の判断によって点灯させるものだったが、このオートライト機能は、車自身が周囲の明るさに応じてオン・オフの切り替えを自動的に行ってくれる。人間の感覚に頼らず、適切なタイミングで点灯してくれる便利な機能だが、JAFによれば2014年時点での普及状況は自動車全体の約3割に過ぎず、ライトが点灯する照度や応答時間の基準も定められていなかった。

 そこで、この度の改正では、「周囲の照度が1000ルクス未満」になった時点で「2秒以内」に点灯すること、さらには現状のオートライト機能に設けられている手動によるオン・オフの切り替え機能も廃止するなどの基準が設けられた。つまり、新基準導入後の新車に関しては、原則として人間がヘッドライトの操作をすることはなくなるわけだ。今後のロードマップとして、まず2020年には「新型乗用車」に、2021年には車両総重量3.5t超の「貨物自動車(新型車)」などに導入される。2023年10月には車種問わず、全ての新車がオートライトに移行していく予定だ。

 なお、オートライトの義務化は新車に限定されており、販売済の自動車に対しては適用されない。そのため、旧来の車はドライバー自身が点灯のタイミングを強く意識する必要がある。具体的には日没時間の30分ほど前が望ましい。自身の感覚を過信せず、早期にライトを点ける習慣をつけたいところだ。

(榎田一郎)

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