自動車保険料の決定基準とは

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年齢? 等級? 自動車保険料の決定基準を紹介

 自動車保険はユーザーの属性、車種、保険の加入期間などによって保険料が左右される。どのようにして価格が『高い』のか、『安い』のかが決まるのかを知っておくと保険を選ぶ際に役立つ。

■自動車保険の料金の決まり方

 自動車保険は、様々な条件が組み合わされて保険料が決定する。一般的に、別々の契約者が全く同じ車に乗っており、保険の内容も同じだとしても、見積もり結果に差が出てくる。その理由は次のような区分要素で保険料が導かれているからだ。

【参考純率 区分要素】

(1)「用途・車種」
(2)「型式料率クラス」
(3)「新車・新車以外」
(4)「保険金額および免責金額」
(5)「年齢」
(6)「等級」
(7)「運転者限定」

 この7つは、損害料率算出機構が設けている参考純率の区分要素だ。この区分にはそれぞれ料率(計算式)が設定され、料率は区分よりさらに細かく分かれている。基本的に各保険会社はこの区分要素を使って保険料を計算している。例えば「年齢」では年齢で区切り、料率を使って計算している。具体的には「18歳〜21歳前後までは保険料が高い」、「50歳〜55歳までは保険料が安い」といった具合となる。最近では、高齢者の事故発生率、事故時の損害が大きい傾向にあるため、高齢者の年齢区分は高リスクと判断され、それが計算式にも跳ね返っているようだ。

 このほか「用途・車種」では、車の種類のほか、日常使用、仕事使用などを判断。「型式料率クラス」では過去の保険料支払いの実積から、対人、対物、傷害、車両絡みのリスクを判断する。

 このように7つの区分要素がさらに細かくなるため、これだけでも保険料を決定する組み合わせは膨大となるので、全く同じ保険料ということはほとんどないさらに他の要素も加わってくる。

■それ以外の保険料決定の要素

 参考純率の区分要素はあくまで、損害料率算出機構が提示している参考であり、強制ではない。保険会社はこれを目安にして、各社が料率を決定する。これに各社の制度や独自の割引が加わる。例えば安全装置、居住地域、ゴールド免許、走行距離なども大きい。また通販型と代理店型には純保険料、付加保険料の違いがある。

 このように様々な要素が組み合わされて保険料金が決まる。ただしユーザーのスペックをどう判断するかは保険会社次第となっているので、慎重に見極めたいところだ。より安い保険料を提示してくれる会社を探すために保険料の見積もりが不可欠になるのだ。更新や新たに車を買う際など、積極的に見積もりを取ることをおすすめしたい。

(文/西村有樹)
フリーライター。保険や資産運用などマネー系に強く、「All About」で自動車保険ガイド記事のほか、銀行や保険会社、証券会社などの刊行物、国交省、財務省等官公庁の媒体など幅広く執筆。ほかにも雑誌「プレジデント」「ベストカー」などでも多数の記事を担当する。

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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