学資保険の途中解約リスクは？見直しポイント・保険料の軽減方法も解説
学資保険は満期前の解約が可能ですが、元本割れをするリスクがあります。
この記事では学資保険を解約する場合のリスクや、解約を避ける方法をわかりやすく解説します。
学資保険の加入を検討中の人、すでに加入している人も参考にしてください。
目次
学資保険の解約について
途中解約はいつでも可能
急な出費やライフプランの変化など、状況に応じて解約できます。
また、解約手続き自体は保険会社に連絡するだけで済み、ペナルティや違約金を追加で支払う必要もありません。
しかし、途中解約にはいくつかのデメリットも存在します。
解約のタイミングによっては、払込保険料よりも少ない金額しか戻ってこない元本割れが発生する可能性もあります。
>>学資保険が元本割れする理由は？元本割れしない為の対策も解説
そのため、解約は慎重に検討し、本当に必要な場合のみにとどめましょう。
解約すると解約返戻金が受け取れる
解約返戻金は、学資保険のような貯蓄型の保険では受け取れますが、掛け捨て型保険にはない場合もあります。
返戻率とは、払込保険料に対する解約返戻金の割合です。
ただし、契約初期の段階では解約返戻金の額が払込保険料を下回る場合がほとんどで、注意が必要です。
>>学資保険の返戻率とは？高くするコツや計算方法を解説
学資保険を途中解約する際は解約返戻金の額や返戻率を確認し、タイミングを慎重に検討する必要があります。
学資保険を途中解約した際のリスク
それぞれについて確認していきましょう。
途中解約で起こりうるリスク
元本割れする
よって、学資保険を途中解約する場合は、なるべく返戻率の高いタイミングを見計らうことが重要です。
返戻率が100％を超えるタイミングで解約すれば、元本割れを回避できます。
解約を検討する際は契約内容をよく確認し、返戻率が100％を超えるまで待つ、もしくは他の選択肢がないか考えるようにしましょう。
払い込んだ保険料は返還されない場合がある
「半年払い」や「年払い」「全期前納」といった先払いで保険料を支払っている場合、未経過分については返還されます。
一方、一括払いや月払いで払い込んだ保険料や、すでに期間が経過した分の保険料は、原則として返還されません。
>>学資保険の一括払いはお得？メリット・デメリット、全期前納との違いを解説
保険法施行前の2010年4月以前に契約した学資保険では、原則として払い込んだ保険料の返還はありませんのでご注意ください。
※参照：生命保険文化センター「『保険法』で、生命保険の契約はどうかわったの？」
特約や保障がなくなる
特に、学資保険の大きな特徴のひとつである、契約者である子どもの保護者が死亡（または所定の高度障害状態になる）した場合の保険料払込免除特約は、解約によって失われてしまいます。
将来、不測の事態が起こった場合、教育資金の準備が難しくなり、子どもが希望の進路に進めない状況になりかねません。
教育資金の準備は長期的な計画が必要です。
学資保険の途中解約によって保障を失うと、子どもの将来設計にも影響を与える可能性があることを理解しておきましょう。
>>学資保険「貯蓄型」「保障型」の違いは？特徴やメリット・デメリットを解説
時期によっては学資保険の再加入が難しくなる
ほとんどの学資保険には、「６歳まで」「7歳まで」のように加入できる子どもの年齢に上限が設けられています。
そのため、解約後に子どもの年齢が上がってしまうと、同じ保険に再加入できない可能性があるのです。
>>学資保険はいつから入る？何歳まで？最適な加入時期を解説
また、たとえ年齢制限内であっても、契約者（保護者）の健康状態によっては再加入が認められない場合もあります。
>>祖父母が孫のために学資保険を契約できる？加入時の注意点を解説
一度解約してしまうと、状況によっては二度と加入できない、もしくは加入できても条件が悪くなる可能性があるため、学資保険の解約は慎重に検討しましょう。
再加入時に保険料が上がる場合がある
学資保険の保険料は、加入時の年齢が影響します。
一般的に子どもの年齢が上がるほど、保険料払込期間が短くなるため、同じ保障内容でも月々の保険料は高くなるのです。
また、解約後に再加入する際、料率が変更されて保険料が値上がりする可能性もあります。
学資保険の解約は、このような将来的なリスクも考慮したうえで、慎重に判断することが大切です。
>>学資保険は月々いくら？保険料の平均相場や満額受け取り時の金額目安を解説
解約せずに保険料の支払い負担を軽減する方法
それでも学資保険を解約してしまう事情のひとつに、保険料の支払いが難しくなるケースが考えられます。
ここでは、以下のような学資保険の保険料の支払い負担を軽減する方法を紹介します。
保険料の支払い負担を軽減する方法
受け取る保険金を減額（一部解約）する
減額した部分は解約したものとして扱われるため、その分の解約返戻金を受け取れる場合もあります。
しかし、注意しておきたいのは、一度減額した保険金を後で増額することは、ほとんどの保険会社でできない点です。
将来の教育資金が不足する可能性も考慮し、慎重に判断する必要があります。
減額は保険料の負担を減らしたいけれど、保障を完全に失いたくないという場合に有効な手段です。
しかし、将来受け取れる金額が減ってしまうというデメリットも理解しておきましょう。
特約を解約する
学資保険には、主契約に加えてさまざまな特約を付帯できます。
例えば、子どもの入院や手術、病気を保障する医療特約や、ケガでの入院を保障する傷害特約などです。
特約を付帯すると保障内容に応じて保険料が上乗せされるため、不要な特約を解約すると保険料の負担を軽減できます。
ライフプランや家計状況の変化に合わせて、本当に必要な保障を見直してみましょう。
自動振替貸付制度を利用する
保険料払い込みの猶予期間を過ぎた場合に保険料を自動的に生命保険会社が立て替えてくれる制度で、学資保険にも適用されます。
ただし、立て替えられた保険料には利息が発生し、返済しなければなりません。
また、立て替えられた保険料と利息の合計が解約払戻金を超えると、契約は失効します。
自動振替貸付制度は、あくまで一時的な支払いの猶予措置であり、根本的な解決策ではありません。
制度の特性を十分に理解したうえで活用しましょう。
契約者貸付を利用する
解約返戻金の範囲内で、保険会社からお金を借りられる制度です。
契約者貸付を利用すると一時的に資金を確保できるため、保険料の支払いに充当できます。
自動振替貸付が保険料払い込みの滞納時に自動的に実行されるのに対し、契約者貸付は契約者の判断で利用するものです。
契約者貸付の利息や返済についてのルールは、自動振替貸付と同様です。
契約者貸付は、あくまで一時的な資金調達の手段として利用し、返済計画をしっかりと立てて利用するようにしましょう。
契約者貸付は、あくまで一時的な資金調達の手段として利用し、返済計画をしっかりと立てて利用するようにしましょう。
払済保険へ変更する
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険）に変更する方法です。
また、特約は原則として消滅します。
払済保険への変更は解約と異なり、保障を完全に失うことなく保険を継続できる点がメリットです。
しかし、教育資金の準備としては十分でなくなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
学資保険の解約手順
必要書類
- 解約請求書（保険会社所定のもの）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- その他、保険会社から指示された書類
保険会社や代理店に解約の意思を伝える
2. 書類の取り寄せ
解約に必要な書類を取り寄せる
3. 必要事項の記入と書類提出
受け取った書類に必要事項を記入し、本人確認書類とともに保険会社へ提出する
4. 保険会社による受理
保険会社が書類を受理し、手続きが完了すると、解約返戻金が指定の口座に振り込まれる
途中解約の前にリスクをしっかりと検討しよう
解約を検討する前に減額や特約解約、契約者貸付のような、他の選択肢を十分に検討しましょう。
どうしても解約が必要な場合も、返戻率や将来の教育資金計画を慎重に見直す必要があります。
安易な解約は避け、長期的な視点での判断が大切です。
困ったときは保険会社や代理店に相談し、最適な選択をしましょう。
オリコン顧客満足度ランキングでは、学資保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「学資保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。
学資保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。
また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
