【2024年】家を建てるときに使える補助金・助成金・減税制度
それぞれ要件を満たせばまとまった額を支給してもらえたり、税金が減額されたりします。
上手に活用すれば、家を建てる際のコストの負担を大幅に軽減できる可能性があるでしょう。
この記事では、家を建てるときに使える補助金や助成金、減税制度について詳しくご紹介します。対象者や補助金・助成金の額、税金の軽減内容などを確認して、ぜひ制度を利用してみてください。
目次
新築住宅に使える国の補助金制度
そもそも補助金とは、国や自治体の政策目標に合った事業者の取り組みをサポートする目的で、国や地方公共団体が資金の一部を援助するものです。
採択される件数や金額が事前に決まっているものがほとんどなので、予算額に達した段階で募集は終了になります。申請要件などとともに、あらかじめ確認しておきましょう。
子育てエコホーム支援事業
既存住宅の省エネ改修も支給対象となっていますが、ここでは新築住宅に限ってご紹介します。
住宅要件に該当する新築注文住宅の建築主、または新築分譲住宅の購入主で、下記のいずれかに該当する人
・子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯（工事着手が2024年3月31日までの場合は、2004年4月2日以降に出生した子がいる世帯）
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが1983年4月2日以降生まれである世帯（工事着手が2024年3月31日までの場合は、夫婦のいずれかが1982年4月2日以降生まれである世帯）
＜補助額＞
・長期優良住宅：100万円/戸
・ZEH水準住宅：80万円/戸
＜申請方法＞
エコホーム支援事業者としてあらかじめ登録されたハウスメーカーや工務店が、建築主・購入主に代わって申請を行う
＜申請期間＞
2024年4月2日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※国土交通省「子育てエコホーム支援事業」
給湯省エネ2024事業
温室効果ガスの削減を目指した「2030年度におけるエネルギー需要の見通し」の達成に向け、家庭部門の省エネ強化のために導入されました。
高効率給湯器を設置した新築注文住宅の建築主、または新築分譲住宅の購入者
＜補助額＞
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台
※戸建て住宅の場合、上記のいずれか2台までが補助上限。
※上記の給湯器が一定の要件を満たす場合、その性能に応じた定額がさらに補助される。
＜申請方法＞
給湯省エネ事業者として登録を受けたハウスメーカーや工務店が、建築主・購入主に代わって申請を行う
＜申請期間＞
2024年3月29日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※資源エネルギー庁「給油省エネ2024事業」
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」は、高い断熱性と高効率な設備による「省エネ」と、太陽光発電などでエネルギーを創り出す「創エネ」を両立し、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅です。
一般的なZEHの条件に加え、さらに高度な条件を満たす住宅は「ZEH＋（ゼッチプラス）」に該当し、こちらも補助の対象になります。
新築住宅を建築・購入した人
＜補助額＞
・ZEH（Nearly ZEH、ZEH Orientedを含む）：55万円/戸
・ZEH＋（Nearly ZEH＋を含む）：100万円/戸
※ZEH＋では、一定の要件を満たすと、ハイグレード仕様補助金として最大25万円/戸が追加補助される。
※蓄電システムなどの追加設備がある場合、さらに補助額が加算される。
＜申請方法＞
指定されたZEHビルダーやプランナー経由、または個人で申請を行う（申請するには、事前にZEHポータルにアカウント登録が必要）
＜申請期間＞
・一般公募（単年度事業）：2024年4月26日〜2025月1月7日
・一般公募（複数年度事業）：2024年11月5日〜2025年1月7日
※予算額に達した時点で募集は終了。
※一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和6年度ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」
LCCM住宅整備推進事業
この事業では、建設、運用、廃棄のプロセスでCO2の削減を図ると同時に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの創出に取り組み、CO2の収支をマイナスにする住宅に対して補助金を支給します。
LCCM住宅の要件に合致する住宅を新築する人
＜補助限度額＞
140万円/戸（設計費と建築工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の2分の1）
※「令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門概要 補助事業の基本要件」に記載のある11項目すべての要件を満たす必要がある。
＜申請方法＞
ハウスメーカーや工務店が、建築主や購入者に代わって申請を行う
＜申請期間＞
2024年5月17日〜2025年1月20日
※一般社団法人 環境共生まちづくり協会「令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM戸建住宅部門」
新築住宅に使える税金の優遇措置・軽減措置
住宅ローン減税
住宅ローンを借り入れて住宅の新築や取得、または増改築などをした場合、最大13年間にわたって年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。
下記のすべてを満たす人
・住宅の床面積が50平方メートル以上ある
・控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下である
・住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に住み始めている
・店舗などと併用の場合、床面積の2分の1以上が居住スペースである
・住宅ローンの返済期間が10年以上ある
＜控除額＞
住宅ローン残高の0.7％が所得税から13年間差し引かれる
＜借入限度額＞
住宅の性能によって借入限度額が異なり、2024年に入居する場合は下記となる
・長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円（子育て世帯・若者世帯は5,000万円）
・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（子育て世帯・若者世帯は4,500万円）
・省エネ基準適合住宅：3,000万円（子育て世帯・若者世帯は4,000万円）
・上記に該当しない住宅：0円
＜申請方法＞
確定申告を行う（給与所得がある場合は、2年目から年末調整での控除が可能）
※2024〜2025年に新築住宅に入居する場合、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅であることを証明する書類が必要となるため、注意してください。
＜申請期間＞
入居した翌年の2月16日〜3月15日
※国土交通省「住宅ローン減税」
住宅取得資金等の贈与税の非課税措置
建築資金として父母や祖父母などの「直系尊属」から贈与を受けた場合、通常は基礎控除額である110万円を超えると贈与税がかかります。
しかし、2024年1月1日〜2026年12月31日に贈与を受けた場合、この制度を利用して一定の金額まで贈与税を非課税にすることができます。
下記のすべてを満たす人
・贈与を受けたときに贈与者が受贈者の直系尊属である
・贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上である
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下
・2009年〜2021年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがない
・配偶者や親族などから住宅用の家屋の取得、または請負契約等により新築・増改築等をしたものではない
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた全額を充てて住宅用の家屋の新築等をする
・贈与を受けたときに日本国内に住所がある
・贈与を受けた年の翌年3月15日まで、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実である
＜非課税限度額＞
・省エネ性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅：1,000万円
・上記以外の一般住宅：500万円
＜申請方法＞
贈与税の申告書に戸籍謄本、新築や取得の契約書の写しなどの書類を添付して、所轄税務署に提出
＜申請期間＞
贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日
※国税庁「No.4508?直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
※国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
不動産取得税の特例措置
2027年3月31日までこの税率が特別措置によって3％に軽減されます。制度の適用を受けるためには申告が必要なので、忘れないようにしましょう。
新築住宅を建築・購入した人
＜軽減内容＞
住宅新築は課税標準から1,200万円控除（長期優良住宅の場合は1,300万円控除）、税率を3%に軽減
※床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であること。
土地課税標準を2分の1、税率を3%に軽減
※住宅の要件（床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下）を満たしていること。
※土地を先に取得した場合、3年以内に住宅を新築すること。
※新築住宅を先に取得した場合、新築した人が1年以内にその土地を取得すること。
※上記要件の詳細は、各都道府県税事務所で要確認。
＜申請方法＞
不動産取得税申告書などの書類を所轄税務署に提出
＜申請期間＞
不動産を取得した日から30日〜60日以内
※地域によって異なるため市町村の窓口で確認してください。
※国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」「令和6年度国土交通省税制改正概要」
印紙税の軽減措置
2025年4月1日〜2027年3月31日まで、新築住宅を建てる際に必要となる、下記2つの契約書に関する印紙税の税額が軽減されます。
工事請負契約書、不動産譲渡契約書を作成する人
＜軽減内容＞
本来の印紙税額の20％〜50％
＜申請方法＞
軽減後の印紙税額で収入印紙を貼付して提出
＜申請期間＞
契約書作成から契約締結までの期間
※国税庁「No.7108?不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
※国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
登録免許税の軽減措置
登録免許税は、土地や建物などを買った際の所有権の登記手続きにおいて納付する税金です。不動産の価格に対して一定の税率を掛けて計算します。
土地の売買における所有権の移転登記は2026年3月31日まで、住宅における所有権の保存登記および抵当権の設定登記は2027年3月31日まで、軽減した税率が適用されます。
下記の要件を満たすかどうか、確認した上で申請してください。
住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上あり、住宅用家屋の新築または取得から1年以内に登記する人
＜軽減内容＞
・（土地）所有権の移転の登記：本則2.0％ → 軽減措置1.5％
・（住宅）所有権の保存の登記：本則0.4％ → 軽減措置0.15％
・抵当権の設定登記：本則0.4 →軽減措置0.1％
＜申請方法＞
登記申請書に、要件を満たしていることを示す住宅用家屋証明書を添付して法務局に提出
＜申請期間＞
住宅用家屋の新築または取得から1年以内
※財務省「登録免許税に関する資料」
※税務署「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
固定資産税の減額措置
土地や建物の条件によって、それぞれ一定の割合で固定資産税の減額が適用されるため、必ず活用しましょう。
新築住宅を建築・購入した人
＜減額内容＞
土地
小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）：本則課税標準額の6分の1
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）：本則課税標準額の3分の1
建物
一戸建て住宅：新築から3年間、税額を2分の1減額、
一戸建て長期優良住宅：新築から5年間、税額を2分の1減額
※1戸あたりの床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下、2026年3月31日までに新築された住宅に適用。
＜申請方法＞
各市町村で指定された申請書類を準備の上、窓口に提出
＜申請期間＞
新築住宅を建てた年の翌年の1月31日まで
※国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
※東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
全国の自治体による補助金・助成金の事例
東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都）
「東京ゼロエミ住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球にも優しい住宅を指します。
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、東京ゼロエミ住宅を新築する経費の一部を助成しています。
東京都ではこれまでの基準について見直しが行われたため、2024年10月から始まる新基準についてご紹介します。
床面積の合計が2,000平方メートル未満の新築住宅を、東京都内に建築する人（個人・事業者）
＜助成内容＞
・水準A（外皮平均熱貫流率0.35以下、省エネルギー基準からの削減率45％以上）：240万円/戸
・水準B（外皮平均熱貫流率0.46以下、省エネルギー基準からの削減率40％以上）：160万円/戸
・水準C（外皮平均熱貫流率0.60以下、省エネルギー基準からの削減率30％以上）：40万円/戸
※外皮平熱貫流率：単位W/平方メートル・K
＜申請方法＞
建築主（代行可能）が電子申請によって、認証手続と助成手続を行う
＜申請期間＞
2024年4月1日〜2024年12月27日
※東京都環境局「『東京ゼロエミ住宅』とは？」
※東京都環境局「東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直しについて（令和6年10月1日施行予定）」
薩摩川内市への定住住宅取得補助金（鹿児島県）
鹿児島県の北西に位置する薩摩川内市では、新築住宅を取得した移住者が要件を満たした場合、補助金を支給しています。転入
時に中学生以下の子供がいる世帯には、さらなる加算もあります。
地方への移住などを検討している場合は、選択肢のひとつとして検討してみてください。
下記のすべてを満たす人
・2023年4月〜2026年3月末までに転入する
・本店が薩摩川内市内にある業者を利用し、対象地域内に住宅を新築または購入する
・新築または購入した住宅の価格が200万円以上である（土地代を除く）
・新築または購入した住宅に引き続き5年以上定住する
・自治会に加入した
・市税等の滞納がない
＜補助金額＞
最大100万円
※地域により異なる。
※転入時に中学生以下の子供を帯同する世帯には50万円の子育て加算がある。
＜申請方法＞
必要書類を準備の上、本庁産業人材確保、移住定住戦略室、各支所、甑島振興局、各サービスセンターで申請を行う
＜申請期間＞
転入日から3年以内
※薩摩川内市定住支援センター よかまちきやんせ倶楽部「定住住宅取得補助金【第7期：令和5年〜7年度転入者向け】」
松野町への定住促進奨励措置制度（愛媛県）
愛媛県の南西部に位置し、高知県と境を接する松野町では定住促進条例にもとづき、町に定住する住民に奨励金を支給しています。要件が合えば100万円を受け取ることができるので、確認してみてください。
下記のすべてを満たす人
・松野町に定住（10年以上居住）する
・定住するための住宅を新築、または新築住宅を購入し、住民基本台帳に記録された
・申請者が新築住宅を所有し、玄関、居住室、台所、便所、浴室などがあり、住宅部分の面積が66平方メートル以上ある
・申請者と同一世帯員において、町税などの滞納がない
＜補助金額＞
100万円
＜申請方法＞
申請書類を準備の上、松野町のふるさと創生課へ提出
＜申請期間＞
施工業者との新築工事請負契約締結日から1ヵ月以内
※松野町「定住促進奨励措置制度について」
新築住宅を取得する際は、補助金・助成金・減税制度を上手に活用しよう
補助金や助成金、減税制度の種類は多岐にわたり、申請手続きも煩雑なので、個人で申請すると手間がかかる場合もあります。そのため、制度に詳しく、手続きも代行してくれる実績豊富なハウスメーカーに依頼するのもおすすめです。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「ハウスメーカー 顧客満足度ランキング」を発表しています。
デザインや価格の納得感、モデルハウス、営業担当者の対応など、さまざまな視点でのランキングを確認できますので、ハウスメーカー選びの参考にしてください。
