保険料の仕組み

 自動車保険を契約もしくは更新する際には、車やドライバーに関する情報を自動車保険会社に伝える必要があります。では、これらの情報は保険料にどのように反映されるのでしょうか。保険料を少しでも安くするために、その基準を勉強しましょう。

保険料は「純保険料」と「付加保険料」として利用される

  • 【イラスト】自動車

 自動車保険の契約者が支払った保険料は、主に2つの目的に利用されます。1つは、事故の際に自動車保険会社から支払われる保険金に充てられる「純保険料」。もう1つは、保険会社の運営に必要なコストなどに利用される「付加保険料」です。

 付加保険料は、保険会社が経営コストを削減すると安くなるため、契約者が支払う保険料も安く済むことになります。これを実現させたのがダイレクト系(通販型)自動車保険会社です。ダイレクト系自動車保険会社では代理店手数料などのコストがかからないため、一般に保険料が安くなる傾向にあります。

保険料を算出する基準

 純保険料を決める基準のひとつとなっているのが「参考純率」です。これは損害保険料率算出機構が自動車保険会社から集めたデータを元に、算出した保険料率。対人賠償保険や対物賠償保険、自損事故保険など6つの保険を対象に、純保険料と事故対応による保険会社からの支払額が等しくなるように算出し、毎年金融庁長官に提出されています。

 ただし、1998年に自動車保険は自由化されており、契約者が支払う純保険料は自動車保険会社が独自の基準で決定しています。そのため、参考純率を保険料にどのように反映させるかは、各社の経営判断によって異なります。

 また、自動車保険の契約時に適用される参考純率は、契約者ごとに異なります。これは契約者の状況によって、事故を起こすリスクがそれぞれ異なるためです。例えば、新車と型落ちの車では安全装置や車両構造などが違うため、事故の発生率や発生時の損害などが変化します。契約の際、エアバッグやABS(アンチロックブレーキングシステム)の有無を聞かれるのはそのためです。さらに、過去の事件・事故の経験も判断の基準になります。

 このような区分を全部で7つ設けて算出しているのが参考純率です。この参考純率は自動車保険会社の収支実績によっても左右されます。例えば2009年には自動車保険全体で赤字が見込まれたため、参考純率が平均で5.7%引き上げられました。原因は、保険料の低いコンパクトカーの増加や、無事故割引の対象者が増えたことなどといわれています。

【参考】参考純率の区分要素

用途・車種

使用目的、車両構造、走行距離などによって区分

型式別料率クラス

車を型式ごとの保険成績によってクラス分け

新車・新車以外

新車と新車以外を区分

保険金額等

保険金額や免責金額に応じて区分

年齢

全年齢/21歳以上/26歳以上で大きく3区分

等級

過去の保険成績によって20等級に区分

運転者限定

補償対象を本人や家族で限定するかによって区分

(出典/損害保険料率算出機構)

契約する車によって保険料は変わる

 型式が同じ車でも保険事故の経験を調べた上でリスクが高ければ保険料は上がります。これが「型式別車両料率クラス」制度です。

  • 【イラスト】自動車

 型式別車両料率クラス制度では自家用小型車・普通乗用車を型式ごとに9つのクラスに分類しています。このクラスが高い車ほど、保険料は高くなるのです。年式や排気量が同じ車でも、クラスが違えば保険料は変わるため車種を変更する際には注意しましょう。また、同じ条件で自動車保険を更新する場合でも、利用している車のクラスが改定されれば保険料は変動します。

自動車保険を比較する

必要な情報を入力して金額を出す「見積もり」は、契約前に欠かせないものすが、実は個別と一括で大きな違いが。自分に合う形で申し込んでください。

→ 自動車保険の一括見積もりはこちら

→ パターンで比較!個別見積もりのとり方

→ ユーザーが比較の際に重視した項目

自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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