公開日：2024-04-22

人身傷害保険の保険金額は無制限にしたほうがいい？

自動車保険では、事故の相手に与えた損害に対する補償である「対人賠償保険」「対物賠償保険」に加え、ドライバー自身や同乗者のケガなどに備える「人身傷害保険」がセットされていることが多いです。
対人賠償保険・対物賠償保険の保険金額は無制限とするのが一般的ですが、人身傷害保険の保険金額も無制限に設定したほうがいいのでしょうか。

ここでは、人身傷害保険の保険金額を無制限にするメリット・デメリットのほか、人身傷害保険の保険金額の決め方などについて解説します。

人身傷害保険とは？

人身傷害保険とは、契約車両の事故で搭乗者がケガを負ってしまった、もしくは死亡してしまった場合に補償される保険です。設定した保険金額の範囲で、損害の実費が支払われます。

人身傷害保険で支払われる保険金の額は、事故の過失割合とは関係がありません。自分の側に100％の過失がある事故でも単独事故でも、保険金は同じように支払われます。
また、損害額が確定しさえすれば、示談交渉の進行状況に関係なく保険金を受け取れます。

人身傷害保険が補償する損害

一般的に人身傷害保険が補償する損害は、治療にかかった費用はもちろんのこと、後遺障害や死亡による逸失利益（失った将来の収入）や精神的損害、働けないあいだの収入、葬儀費用なども含まれます。

＜ケガをした場合に人身傷害保険が補償する損害＞
・治療にかかった費用の実費
・働けないあいだの収入
・精神的損害　など

＜後遺障害が発生した場合に人身傷害保険が補償する損害＞
・治療にかかった費用の実費
・後遺障害による逸失利益
・精神的損害
・将来の介護料　など

＜死亡した場合に人身傷害保険が補償する損害＞
・治療にかかった費用の実費
・死亡したことによる逸失利益
・精神的損害
・葬儀費用　など

人身傷害保険については、下記の記事をご覧ください。
・人身傷害保険とは？補償内容と搭乗者傷害保険との違いを解説

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い

人身傷害保険と似た保険に、「搭乗者傷害保険」というものがあります。名前も似ているので混同しやすいですが、どのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、人身傷害保険と搭乗者傷害保険の3つの違いについて解説します。

補償の対象となる事故と人

補償の対象となる事故・人は、人身傷害保険・搭乗者傷害保険のどちらも、基本的には「契約車両に搭乗中の事故で、その車に搭乗している人」です。

ただし、人身傷害保険には、記名被保険者とその家族が、契約車両に搭乗中以外の交通事故に遭った場合も補償の対象となるタイプもあります。このタイプの人身傷害保険では、契約車両以外の車に乗っていて事故に遭った場合や歩行中に事故に遭った場合なども、保険金が支払われます。

支払われる保険金の額の決まり方

契約車両の搭乗者が事故によって死傷した場合に支払われる保険金の額の決まり方においても、違いがあります。

人身傷害保険では、実際の損害額に対して設定された保険金額の範囲内で保険金が支払われます。

一方の搭乗者傷害保険では、実際の損害額にかかわらず、ケガを負った部位や症状に応じて計算された額の保険金が支払われます。

保険金が支払われるタイミング

保険金が支払われるタイミングについては、人身傷害保険では、保険金が支払われるのは保険会社が損害額を確定した後になります。

搭乗者傷害保険では、損害額を計算する必要がないので、支払い条件さえ満たせばすぐに保険金が支払われます。

■人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い

	人身傷害保険	搭乗者傷害保険
補償の対象となる事故と人	契約車両に搭乗中の事故で、その車に搭乗している人（記名被保険者とその家族について、契約車両に搭乗中以外事故に遭った場合も対象となるタイプもある）	契約車両に搭乗中の事故で、その車に搭乗している人
対象が死傷した場合に支払われる保険金	実際の損害額に対して、設定された保険金額の範囲内で保険金が支払われる	損害額にかかわらず、ケガを負った部位や症状に応じて計算された額の保険金が支払われる
保険金が支払われるタイミング	損害金額が確定してから支払われる	支払い条件を満たせばすぐに支払われる

人身傷害保険の保険金額を無制限にするメリット・デメリット

人身傷害保険で支払われる保険金は、設定された保険金額が上限になるので、保険金額をいくらに設定するかはとても重要です。保険金額は、一般的に3,000万円から無制限のあいだで設定できます。
ここでは、人身傷害保険の保険金額を無制限にするメリットとデメリットについてそれぞれ紹介します。

人身傷害保険の保険金額を無制限にするメリット

人身傷害保険の保険金額を無制限にするメリットは、万が一損害額が大きくなったとしても、損害の全額が補償されることです。

事故によって、一家の稼ぎ手が死亡してしまった、もしくは重い後遺障害を負ったりしてしまったときも、遺された家族の金銭面での負担を抑えることができます。特に若い人や収入が多い人の場合、逸失利益などで損害額が大きくなる可能性があるので、無制限にしておくと安心といえます。

人身傷害保険の保険金額を無制限にするデメリット

人身傷害保険の保険金額を無制限にするデメリットは、保険料が高くなることです。すべての保険がそうですが、補償が手厚くなればその分保険料は高くなります。
ただし、保険金額を無制限に設定しても、保険料額がそれほど大きく上がるわけではありません。

人身傷害保険の保険金額を無期限にしている人の割合

実際のところ、人身傷害保険の保険金額を無制限にしている人は、どれぐらいいるのでしょうか。
損害保険料率算出機構による「自動車保険の概況」によると、2021年度の人身傷害保険の保険金額別契約状況は、下記のようになっています。

■人身傷害保険の保険金額別契約状況（2021年度）
※表は横にスクロールできます
※損害保険料率算出機構「2022年度（2021年度統計）自動車保険の概況」

	3,000万円以下	3,000万円超 5,000万円以下	5,000万円超	無制限
自家用乗用車（普通）	39.9%	38.3%	10.5%	11.3%
自家用乗用車（小型）	45.6%	36.9%	8.8%	8.8%
軽四輪自動車（乗用車）	50.6%	35.2%	6.5%	7.7%

保険金額を無制限としている人は、自家用乗用車では10％前後、軽四輪乗用車では8％弱と、全体の中では少数派です。
無制限に設定する人が少ない理由としては、死亡や後遺障害などの損害には、生命保険などほかの保険でも備えられること、記名被保険者本人や家族の状況を考えると無制限に設定する必要性が薄いことなどが考えられます。

人身傷害保険の保険金額を決める際の考え方

人身傷害保険の保険金額は、どのように決めればいいのでしょうか。ここでは、人身傷害保険の保険金額を決める際の考え方を2つご紹介します。

最悪のケースを想定する

人身傷害保険の保険金額は、最悪のケースとして記名被保険者が事故で死亡した場合を想定して、実際に生じる可能性がある損害額を考えて設定するのがおすすめです。
損害額は、被保険者の年齢や収入、扶養家族の人数などによって変わります。基本的には、年齢が若いほど、収入が高いほど、扶養家族が多いほど、生じる可能性のある損害額は大きくなります。

保険会社によっては、年齢や家族構成に応じた平均的な損害額の目安を挙げているところもあります。こうしたデータも参考にするといいでしょう。

事故後の生活を支えられるお金を考える

万が一のことがあった際に、本人や家族のその後の生活を支えられるだけのお金を基準に保険金額を設定する方法もあります。この場合は、記名被保険者の年齢や家族構成、一家の稼ぎ手であるかどうかといったことを踏まえて、保険金額を設定することになりますが、その際に注意したいのは生命保険（死亡保険）の存在です。

記名被保険者が一家の稼ぎ手で生命保険に加入している場合、交通事故で死亡してしまった、もしくは高度障害状態となってしまった際には、生命保険から保険金が支払われます。そちらで十分な保障が確保できているなら、あえて人身傷害保険の保険金額を高額にする必要はないといえるでしょう。
反対に、死亡保険に加入していないなら、人身傷害保険では、高めの保険金額を設定しておいたほうが安心です。

なお、相手のある事故の場合は、示談交渉によって双方の過失割合が決まり、お互いに過失割合に応じた賠償金を支払うことになります。そのため、損害のうち相手の過失割合分の金額については、人身傷害保険の保険金とは別に受け取ることが可能です。
仮に、相手方が任意の自動車保険に加入していなかったとしても、強制加入である自賠責保険により、ケガの場合で被害者1人につき最大120万円、死亡の場合で被害者1人につき最大3,000万円、後遺障害の場合で被害者1人につき最大4,000万円までは補償されます。

人身傷害保険の保険金額は、生じる可能性のある損害額や必要な金額を考えて決めよう

基本的に人身傷害保険は、契約車両の搭乗中に事故が起きた際、実際の損害額に対して、設定された保険金額の範囲内で保険金が支払われるものです。保険金額を無制限にしておけば安心ですが、補償が厚くなった分だけ、保険料も上がってしまいます。
実際に生じる可能性がある損害額以上の額を設定する必要はないので、保険金額は、記名被保険者の年齢や収入、家族構成、扶養家族の人数などから、実際に生じる可能性のある額や必要となる額を考えて決めましょう。

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