公開日：2023-12-20

マンションの火災保険の選び方は？補償や保険料のポイントを解説

「マンションは鉄筋コンクリート造で丈夫だから、火災保険に入らなくてもいいのでは」と考える人もいるでしょう。ですが、マンションは隣室と壁ひとつでつながっており、周囲から延焼するリスクもあれば、自分が火元になって延焼させてしまうリスクもあります。

また、購入時に住宅ローンを利用するなら、火災保険の加入は必須です。そして、マンションが被る損害は火災だけとも限りません。ここでは、万一のために加入しておきたいマンション向けの火災保険を選ぶポイントをご紹介します。

目次
■マンションの火災保険の補償対象は？
　火災保険のタイプと補償範囲
■マンションで考慮すべきリスク
　類焼のリスク
　自分が火元になるリスク
　水漏れのリスク
■マンションの火災保険に加入する際のポイント
　立地・周辺環境から水災を検討する
　近年の気候変動による災害のリスクを検討する
　家財の補償を忘れずに
　保険金額は評価額いっぱいで設定を
　必要な特約を活用する
■マンションの火災保険の保険料を安くするには？
　オール電化など、低火災リスクによる割引を確認する
　代理店型かダイレクト型かを検討する
　長期契約や数社からの見積もりで保険料を抑える
　補償内容や免責金額を検討する
■ランキングなどを参考に、自身のマンションに適した火災保険を選ぼう

マンションの火災保険の補償対象は？

マンションは、「共用部分」と「専有部分」に分けることができます。共用部分とは、エントランスホールや廊下、外壁など、マンションで暮らすすべての住人が共同で利用する箇所のことです。共用部分の保険料は、一般的にマンションの管理組合が共益費（管理費）を用いて火災保険に加入します。

一方の専有部分は、住人それぞれが普段生活する住居部分です。正確にいえば、分譲マンションの購入者が「所有権を持つ住戸」のことで、この専有部分は住人それぞれで火災保険をかけておく必要があります。

火災保険は、上記の「建物」のほかに、家具、家電、衣類などの「家財」を補償対象にすることができます。契約のパターンは、「建物と家財」「建物のみ」「家財のみ」の3つです。

火災保険のタイプと補償範囲

火災保険の商品は、補償内容がある程度セットになった「パッケージ型」と、火災、落雷、破裂・爆発等といった基本の補償に、プラスアルファで個別の補償を自由に選べる「カスタマイズ型」の2種類があります。

カスタマイズ型であれば、「風災、雹（ひょう）災、雪災」「水災」「水濡れ、外部からの物体の衝突等」「盗難」といった範囲の中から、必要な補償を自身で選択可能です。

マンションで考慮すべきリスク

自然災害から盗難まで補償範囲が幅広いのが火災保険の特徴ですが、補償を増やしていけば、その分保険料は上がります。適切な補償内容にするためにも、マンション特有のリスクについて確認しておきましょう。

類焼のリスク

まず基本的な知識として、もらい火で損害を被ったとしても、火元（失火者）に損害を補償してもらうことはできないと知っておいてください。失火責任法によって、故意や重過失でない限り、失火者は類焼の責任を負わなくて良いことになっているのです。つまり、もらい火の被害は、泣き寝入りになってしまう可能性が大いにあります。

そして、マンションは戸建てと違って、上下や両隣の住居と密接しているため、被害を受ける可能性は高いといえます。自衛のためにも、火災保険に入っておくことが大切なのです。

自分が火元になるリスク

こちらが火元となって、周囲の部屋に被害を与えてしまう可能性もあります。前述したように、重過失でなければ責任は問われませんが、法律上の責任がないとはいえ、実際問題として「火事を起こしておきながら知らん顔」はできないでしょう。

このような場合への備えとなるのが失火見舞費用補償などの特約で、被害住人への見舞金が保険から支払われます。さらに、類焼損害補償といった特約もあります。これは、自分が火元であった場合、延焼先が火災保険に未加入、もしくは加入している火災保険で再建費用を補えない場合において、その足りない損害額を火元側の火災保険で補償するというものです。

水漏れのリスク

集合住宅ならではの特性として、「水漏れ」が起こってしまえば、近隣に損害を与えたり受けたりするリスクがあります。ほとんどの原因は給排水管の故障ですが、階下・周辺に被害が広がると大惨事です。例えば、上階からの水漏れによって、部屋が水浸しになってしまうこともあるかもしれません。

正直、自分では防ぎきれないことも多いため、水濡れはマンション向けの火災保険において必要性の高い補償と考えていいでしょう。最上階に住む人以外は、優先してカバーしたいリスクです。

マンションの火災保険に加入する際のポイント

ここまで見てきたように、マンションの火災保険は、補償対象が「専有部分」のみと戸建てよりも狭い一方で、ほかの住居と隣接しているというマンションの特性から、加入の必要性は高いことがわかりました。

ここからは、マンションに住む人が火災保険に加入する際に、確認すべきポイントについて解説します。

立地・周辺環境から水災を検討する

まずマンション自体から少し視野を広げて、「立地、周辺」に目を向けて補償内容を考えましょう。例えば、居住地域が低地であったり、背後に崖があったりする場合は、「水災」の補償を備えておくことをおすすめします。

低地についていえば、自宅がある地域の予想浸水が50cm以上に該当していれば、水害のリスクが高い地域といえます。国土交通省の「ハザードマップ」で、必ず自宅周辺の洪水時の予想浸水を確認しましょう。特に1階に住む人は、水災補償をつけるのがおすすめです。

2階以上に住んでいる人なら浸水に伴う水害はあまり気にする必要はありませんが、立地が崖や山林の近くであれば、最近急増している集中豪雨による土砂崩れのリスクがあります。これも水災扱いになるので、たとえ高層階や水害リスクが低くても、念のため水災補償を付帯することをおすすめします。

近年の気候変動による災害のリスクを検討する

マンションの補償内容で、意外と盲点となっているのが「風災、雹災」です。今まではあまり考えなくても良かった被害ですが、気候変動の影響が目立つようになった近年では、これらについても考える必要があります。

急な落雷と共に竜巻などの突風が吹いたり、突然雹が降ってきたりすることもあります。風で飛んできた物や雹で窓が割れるといったケースも、今後は十分起こりえます。

さらに、日本は地震大国でもあり、どこに住んでいても地震のリスクがあるので、地震保険もつけたほうが安心です。

家財の補償を忘れずに

集合住宅であるマンションでは、火災の煙や消火活動による放水で、自室の家財が損害を受けるといったことも想定されます。すべての家財を合わせるとその損害額は数百万円にも及ぶケースもあるため、家財の補償については必ず検討しましょう。

また、オートロックや防犯カメラによってセキュリティの高いマンションでも、盗難のリスクはゼロではありません。その意味でも、家財の補償は重要です。

保険金額は評価額いっぱいで設定を

火災保険の保険金額は、「再調達価額」で決まります。再調達価額とは、火災などで損害が生じた対象物を再び取得する際にかかる金額のことで、「建物の構造」「延べ床面積」「築年数」などが評価のベースとなります。

ファミリー世帯向け新築マンションの場合、一般的な再調達価額は1,000万円程度です。「5,000万円で買ったマンションの保険金額が1,000万円に？」などと、疑問に感じる人もいるかもしれません。

実は、新築時のマンションの販売価格には、「土地代」「共用部の建築費」「不動産会社の広告宣伝費や利益」といった費用が上乗せされています。それらを含まない専有部分のみの再調達価額は、1,000万円になるということも珍しくないのです。なお、再調達価額は「受け取れる金額の上限」となります。

再建費用が一部自己負担となってしまえば、今後のライフプランにも響いてきます。保険金額は、評価額いっぱいで設定しておくのが得策です。

必要な特約を活用する

マンション生活では、隣家の窓を割ってしまったといった日常のトラブルも起こりかねません。そんなときは、「個人賠償責任保険」の特約がおすすめです。

ご近所トラブルは案外大きな騒動に発展してしまうこともあり、損害賠償を求められた場合など、この特約をつけておけば安心でしょう。

マンションの火災保険の保険料を安くするには？

火災保険の補償内容を考えたら、次に気になるのは保険料でしょう。補償内容と保険料には相関関係がありますが、場合によっては割引されるケースもあります。

オール電化など、低火災リスクによる割引を確認する

火災の発生率の低いオール電化のマンションの場合、保険料が割引されるケースもあります。ほかにも、ご自身のマンションの設備に応じて割引があるかもしれませんので、確認してみましょう。

代理店型かダイレクト型かを検討する

火災保険に加入する方法には「代理店型」と「ダイレクト型」の2つがあります。代理店型は、不動産店や金融機関などの代理店を通じて申し込む方法のこと。一方のダイレクト型は、インターネットで直接損害保険会社のWebサイトから申し込む方法のことです。

代理店型のメリットは、契約時だけでなく、事故時にも担当者がきめ細かくサポートをしてくれる点です。その分、ダイレクト型よりも保険料は高くなるというデメリットがあります。

最近では、ネットショッピングの普及により、ダイレクト型で申し込む心理的ハードルは下がりました。損害保険会社各社も保険商品の説明ページを充実させており、申込手続きをスマートフォンのみでスムーズに済ませることができるように工夫もされています。

担当者のサポートがそこまで必要ではなく、自分自身でWebサイトから加入できるようであれば、割安なダイレクト型のほうがメリットは大きいといえるでしょう。

長期契約や数社からの見積もりで保険料を抑える

火災保険はリスク管理として必須ですが、長期にわたるランニングコストでもあるため、少しでも保険料を抑えたいものです。そこでおすすめなのが「長期契約」です。

原則、火災保険は1年契約ですが、最長5年の複数年契約も存在します。一般的に契約期間が長いほど1年あたりの保険料は安くなるため、保険料の総額を抑えることができるのです。

また、火災保険の申込手続きまでに、見積もりを数社から取るようにしてください。外すことのできない補償や重視している補償について、各社の取り扱いの差をしっかりと比べることが可能です。

補償内容や免責金額を検討する

火災保険は、不要な補償を外せば安くすることができます。ですが、本当に必要な補償がなければ、いざというときの備えにはならないので、補償内容が適切かどうかをしっかり確認しましょう。

また、保険金の請求時に自己負担することになる免責金額を高くすることで、保険料を抑えることも可能です。しかし、損害を受けたときの自己負担額が大きくなるため、適切な金額で設定しましょう。

ほかにも、保険料の支払い方法を変更すると割安になるといったケースもありますので、詳しくは損害保険会社に確認してください。