火災保険の補償範囲は?保険金が受け取れないケースや選び方など徹底解説
この記事では、火災保険の補償範囲や住まいに合った適切な補償設定などについて詳しく解説します。
目次
火災保険の補償範囲は?保険金が受け取れる事例も紹介
以下の表は、損害の種類ごとに保険金が受け取れる事例をまとめたものです。
損害の種類 | 建物 | 家財 |
火災 | ・自宅でボヤを出した | ・火災でソファが燃えた |
破裂・爆発 | ・ガス漏れによるガス爆発で自宅が損傷した | ・ガス爆発でテレビが壊れた |
落雷 | ・落雷で屋根が破損した | ・落雷によってパソコンが故障した |
風災 | ・台風で屋根が飛ばされた | ・台風でベランダの植木鉢が落下し、家財が破損した |
雹災 | ・雹(ひょう)で屋根が破損した | ・雹で窓ガラスが割れ、家財が濡れて損害を受けた |
雪災 | ・雪の重みで屋根が壊れた | ・雪崩で住宅内に雪が侵入、家財が使用不能になった |
水災 | ・豪雨で床上浸水した | ・洪水で家財が水浸しになった |
水濡れ | ・給水管の破裂で部屋が水浸しになった | ・洗濯機のホースが外れて家具や衣類が水浸しになった |
物体の落下・飛来 | ・自動車の飛び石で窓ガラスが割れた | ・強風で飛んできた看板が窓ガラスを突き破り、家財が破損した |
盗難 | ・空き巣に入られ、窓ガラスを壊された | ・空き巣に入られ、現金や貴金属を盗まれた |
火災保険が受け取れないケースは?
地震や噴火が原因の損害
地震保険は単独での契約はできず、火災保険に付帯する補償です。すでに火災保険に加入している場合は、途中からでも付保できます。
地震保険では損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階で保険金が支払われます。ただし、一部損に満たない軽微な損害は補償対象外です。
地震保険の契約は任意ですが、近年の大規模地震の発生状況を考慮すると地震リスクの高い地域に居住する人は加入を検討したほうが良いでしょう。
設定した免責金額以下の損害
例えば、免責金額を3万円に設定している場合、2万円の損害が発生しても保険金は支払われません。また、10万円の損害が発生した場合は、免責金額の3万円を差し引いた7万円が支払われることになります。
一般的な免責金額は0円から10万円程度で、金額が高いほど保険料は安くなります。ただし、免責金額を高く設定しすぎると事故時の自己負担が大きくなるため、家計の状況を考慮して適切な金額を設定しましょう。
故意または重大な過失による損害
故意による損害とは、自ら意図的に火災を起こした場合などを指します。また、重大な過失とは、わずかな注意を払えば事故を防げたにもかかわらず、それを怠るといった著しい注意欠如状態を指します。
具体的な事例として、以下のようなケースが重大な過失として認定 されています。
・寝たばこの危険性を認識しながら、喫煙を続けて火災となった場合
・石油ストーブの火をつけたまま給油し、タンクの蓋を閉めずに収納しようとして出火した場合
経年劣化による損害
例えば、屋根や外壁の自然な傷み、雨どいの腐食、水道管のサビによる水漏れ、エアコンの経年による故障などは、時間の経過に伴う当然の結果として扱われるため、保険金は支払われません。
これらの経年劣化に起因する損害を防ぐためには、定期的なメンテナンスが大切です。ただし、経年劣化している建物でも、風や豪雨といった自然災害による明確な被害があれば、保険金支払いの対象となる可能性があります。
特約で火災保険の補償範囲は広がる!
類焼損害補償特約
補償額は保険会社によって異なりますが、一般的に1億円程度が上限となっています。なお、保険金は延焼被害を受けた建物や家財の所有者に直接支払われる仕組みです。
失火見舞費用保険金
類焼損害補償特約が近隣の建物や家財の実際の損害額を補償するのに対し、失火見舞費用保険金は見舞金として一定額(通常、被災世帯あたり20万円程度)を支払います。
近隣との関係維持のための見舞金として活用でき、法律上の賠償責任の有無に関係なく支払われます。
臨時費用保険金補償特約
具体的には仮住まいの宿泊費用、衣類の購入費用、食器といった生活必需品の購入費用などが対象となります。通常、損害保険金の10〜30%程度(100万円限度など)が、追加で支払われます。
突然の災害時には想定外の出費が重なりがちです。この特約があれば当面の生活費の心配を軽減できるため、加入を検討する価値があるでしょう。
個人賠償責任特約
具体的な補償例として、自転車での接触事故、飼い犬が他人を噛んでケガをさせた場合、マンションでの水漏れ事故などが挙げられます。
ただし、自動車保険や傷害保険などでも同様の特約に加入している場合、重複して保険金が支払われることはありません。
個人賠償責任特約は火災保険以外の保険でも付帯できるため、すでに加入している保険の補償内容を確認するようにしましょう。
受託物賠償責任補償特約
補償の対象となるのは、破損や盗難、紛失などによる損害で、通常30万円程度を限度に保険金が支払われます。ただし、業務に使用する物や、自動車、船舶、現金、有価証券などは補償の対象外です。
破損・汚損損害等補償特約
家具の移動中に壁を傷つけた、子どもが誤ってガラスを割った、テレビを落として破損したといった、日常生活での突発的な事故による損害が補償対象となります。
ただし、通常の使用による摩耗や傷、すり傷やかき傷のような機能に支障のない外観上の損傷などは補償対象外です。また、免責金額(自己負担額)が設定されているケースが多く、少額の修理費用は自己負担となります。
火災保険を選ぶ際のポイント
災害リスクを確認する
特に河川近くや低地に住んでいる場合、水災補償の有無を慎重に検討する必要があります。また、地震のリスクが高い地域では、地震保険への加入も重要な検討事項となるでしょう。
自然災害のリスクを把握したうえでの補償の選択が、万が一の際の十分な備えにつながります。
建物は評価額に合った補償額を設定する
時価では建物の築年数に応じて評価額が低くなり、実際の建て替えや修理には保険金が不足する可能性があります。そのため、補償額は新価をベースに設定しましょう。
家財の補償額は簡易評価額を参考にする
ただし、建物と異なり、すべての家財を一度に新品で購入できる金額である必要はありません。また、高額な家電製品や貴金属類を保有する場合は、それらの価値も考慮して補償額を調整しましょう。
必要以上に補償額を設定すると保険料が高くなってしまうため、実態に合わせた金額設定が重要です。
長期契約の一括払いを検討する
また、引っ越しなどで途中解約する場合、未経過期間分の保険料をもとに所定の方法で算出された金額が解約返戻金として戻ってきます。
火災保険は補償範囲を確認して加入しよう!
いざというときに十分な補償を確保でき、保険料もムダにならない補償内容を検討しましょう。
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※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。