火災保険とは？基礎知識と補償内容について解説

　火災保険とは、住まいが火災に見舞われた際の損害を補償する保険です。多くの人が火災保険に加入していますが、実際のところ、不動産会社や管理会社、金融機関にすすめられるまま、補償内容をきちんと理解せずに契約している人も多いのではないでしょうか。

　この記事では、火災保険とはどのようなものなのかを説明し、補償内容や選ぶポイントを解説します。加入前に、正しい知識を身に付けましょう。

＜目次＞
■火災保険とは火災による損害を補償する保険のこと
■火災保険の補償対象は建物と家財
・建物のみ補償
・家財のみ補償
・建物＋家財を補償
■火災保険は火災以外の損害も補償対象となる
・地震による火災は火災保険では補償されない
■火災保険の主な特約
・個人賠償責任特約
・類焼損害補償特約
・借家人賠償責任特約
・借家修理費用特約
・電気的・機械的事故補償特約
■火災保険を選ぶ際のポイント
・補償対象と範囲を決める
・構造級別を確認する
・保険料を決めて、保険期間を設定する
・地震保険はどうするか検討する
・保険金支払基準で選ぶ
■火災保険の必要性
■火災保険に関するQ&A
・Q. 火災保険は何度でも使える？
・Q. 火災保険で全焼や半焼となる基準は？
・Q. 空き家でも火災保険に加入できる？
・Q. もしも保険会社が破綻したら火災保険はどうなるのか？
■火災保険で不測の事態に備えよう

火災保険とは火災による損害を補償する保険のこと

　火災保険とは、建物や家財などが火災に遭った際、その損害を補償する保険のことです。火災だけでなく、水害・風害などの自然災害や盗難によって生じた損害も補償されますが、地震や噴火、津波による損害や、それを原因とする火災の場合は、通常の火災保険だけでは補償されません。これらに備えるのであれば、別途、地震保険などへの加入が不可欠です。

　火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクを総合的に補償するタイプ（住宅総合保険）と、基本的な補償のタイプ（住宅火災保険）の2つに大きく分かれます。

火災保険の補償対象は建物と家財

　火災保険の重要なポイントとして、補償対象は建物と家財の2つに分けられることが挙げられます。建物のみ補償するプラン、家財のみ補償するプラン、建物＋家財を補償するプランについて、それぞれ解説します。

建物のみ補償

　火災保険の補償対象である「建物」は、被保険者が所有している「住居にのみ使用される建物」を指します。建物本体以外には、門や塀、生垣、物置、車庫、備え付けの冷房・暖房などの「家の外にあって、簡単に動かすことができないもの」が補償の対象です。

　なお、建物本体については、一戸建てとマンションで補償の範囲に違いがあります。一戸建ての場合、所有する住居であれば、門や塀などが補償されますが、マンションでは専有部分（所有している住居にのみ使用されている部分）のみが補償対象です。マンション内の共同廊下やバルコニーは共用部分にあたるため、通常は建物の範囲に含まれません。

家財のみ補償

　火災保険の補償対象である「家財」は、被保険者が所有する物を指します。具体的には、家具や家電製品、日用品（パソコン、カーテン、衣類など）、貴金属、宝飾品、自転車などが含まれます。

　ただし、火災保険では「明記物件」という考え方があり、申込書に書かないと補償されない家財もあります。高価な腕時計や宝飾品、美術品などを持っている場合は、申込書に明記することをおすすめします。また、家財については被保険者だけでなく、同じ家に暮らしている家族全員の所有物が家財の補償対象となります。

建物＋家財を補償

　建物のみでの契約では、災害で家財に損害が出ても、家財の補償はされません。「建物＋家財」のプランで契約すれば、家財の損害にも備えることができます。

　ただし、補償の内容を分けたいときや、保険期間を建物と家財で分けたいとき、補償を定期的に見直したいという人は、建物と家財を別々で契約したほうが有益な場合があります。

火災保険は火災以外の損害も補償対象となる

　火災保険の補償は、火災だけではなく落雷や台風などの自然災害による被害、建物の水漏れや盗難被害なども対象となります。

　このとき補償される範囲は、保険会社や保険商品によって異なりますが、補償範囲が広くなるほど保険料が高くなるので、補償内容をよく検討する必要があります。火災保険で一般的に補償対象となる損害は、次のとおりです。

＜火災保険で一般的に補償対象となる損害＞
・火災：ボヤや延焼、失火などによって建物や家財が損害を受けた場合
・落雷：落雷で建物や家財が損害を受けた場合
・破裂・爆発：ガス漏れなどの原因で爆発が起きて建物が損壊・倒壊したり、家財が壊れたりして損害を受けた場合
・風・雹・雪災：台風や竜巻、雹（ひょう）、大雪・雪崩などの自然災害によって建物や家財が損害を受けた場合
・水災：台風や豪雨による洪水、高潮、土砂崩れなどで建物や家財が損害を受けた場合
・水漏れ：水道や排水管のトラブルで住宅内に水濡れが発生した場合
・外部からの物体の落下・飛来・衝突：建物の外から何かがぶつかり、建物や家財が損害を受けた場合
・盗難：強盗・窃盗によって建物が損害を受けたり、家財が盗難されたりした場合
・騒擾（そうじょう）：騒擾（集団行動に伴う暴力行為や破壊行為）によって損害を受けた場合
・不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）：日常生活中に起きた突発的な事故で、建物や家財が壊れてしまった場合

地震による火災は火災保険では補償されない

　地震での損害は、通常、火災保険では補償されません。そのため、地震のリスクに備えるには、地震保険の加入が必要となります。

　地震保険とは、地震や、地震が原因となって発生した津波や噴火によって住まいや家財が被害を受けたときに補償をしてくれる、地震災害専用の保険です。単独では契約できず、火災保険とセットで契約します。

火災保険の主な特約

　火災保険には、基本の補償を手厚くする特約と第三者への損害賠償を充実させるための特約があります。火災保険の代表的な特約について見ていきましょう。

個人賠償責任特約

　個人賠償責任保険とは、第三者に対して法律上の賠償責任を負ったときにかかった費用を補償するものです。主に、日常生活における他人に対する損害賠償（自転車に乗っているときに他人にぶつかってケガをさせてしまったり、お店の商品を誤って壊してしまったりした場合など）を補償します。

　また、火災保険の個人賠償責任特約は、自分だけなく家族（配偶者、子供、同居の親族）に賠償責任が生じた場合も含まれます。

類焼損害補償特約

　火事の炎が隣近所に移ってしまい、焼けることを「類焼」といいます。類焼損害補償特約とは、建物や家財からの火災、または破裂・爆発事故によって近隣に類焼した場合に、類焼先の損害を補償する特約のことです。自宅が原因で起きた火災が他人の家に燃え移った際、類焼先の火災保険ではカバーしきれない場合に、その保険金額を差し引いた金額が支払われます。

　なお、この類焼損害補償特約の対象は居住用の建物と、その建物に含まれる家財であり、自動車や現金類、高額な美術品などは含まれません。また、煙損害や臭気（におい）付着の損害は補償されません。これは、においの感じ方は人それぞれであり、時間が経てば消えるものとされているためです。

借家人賠償責任特約

　借家人賠償責任特約とは、賃貸物件に住んでいる人が、借りている部屋で火事を出したり、水漏れなどでフローリングや畳の張り替えが必要になったりして、借用住宅に損害を与えた結果、貸主（大家さん）に対して損害賠償責任・修繕義務が発生したときに補償する特約です。

　日本には失火責任法という法律があり、過失による火事を起こしてしまった場合、重大な過失がない限り、貸主に対する損害賠償は実は発生しません。しかし、借りている人には善管注意義務（民法に規定される、善良な管理者として保存をする義務）と原状回復義務があるため、火災による室内の損害を元に戻さなければいけません。これらを補償してくれるのが、借家人賠償責任特約です。

電気的・機械的事故補償特約

　電気的・機械的事故補償特約とは、建物に付属している機械（空調・冷暖房設備、給湯設備、蓄電設備、駐車場機械設備、エレベーターなど）が電気的・機械的な事故によって故障・破損した際に、その損害を補償してくれるものです。

　給湯器の異常点火で故障した場合や、エアコンの室外機が発火して故障した場合などに補償されます。ただし、機械がメーカーの保証期間内である場合や、老朽化・機械設置時の不備・落雷による故障の場合は補償の範囲外となります。

　いずれの特約も、具体的な補償内容や対象範囲は、契約する保険会社やプランにより異なります。契約前に詳しく確認しましょう。

火災保険を選ぶ際のポイント

　続いて、火災保険を選ぶ際のポイントについて具体的に見ていきましょう。火災保険は、契約する保険会社やプランによって保険料や補償内容、請求方法が異なります。それらの情報を調べつつ、複数社を比較検討することをおすすめします。

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補償対象と範囲を決める

　まずは、何を対象に火災保険を契約するのか、どんな補償が必要なのかを検討します。建物だけにするのか、家財だけにするのか、それとも両方を対象にするのかによって、保険料も変わります。

　また、火災保険は、保険のベースとなる「基本補償」と、プラスで加入できる「オプション補償（特約）」によって構成されます。基本補償とは、火災保険の基本的な部分で、火災をはじめとする災害や事故、盗難などさまざまなリスクを幅広く補償します。オプション補償とは、先述の「特約」のことで、基本補償に加えてさらに具体的なリスクをカバーするための補償です。どこまでを基本補償にして、どんなオプションを付けるのか、よく検討しましょう。

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構造級別を確認する

　建物は構造によって、燃えにくさに差があります。そのため、火災保険の保険料は、建物の構造によって異なります。その基準となるのが、補償の対象となる住まいの「構造級別」です。

　構造級別は、建物の構造（柱・はり・外壁など）を示す区分を指し、下記の3つに分類されます。

＜住宅物件の構造級別の種類＞
・共同住宅で、かつコンクリートなどで建築された「M構造（マンション構造）」
・一戸建てなど独立した建物で、コンクリートやレンガなどで建築された「T構造（耐火構造）」
・M構造、T構造に該当しない、木造などの「H構造（非耐火構造）」

保険料を決めて、保険期間を設定する

　火災保険の保険期間は、通常1年契約から最長5年契約まで可能で、保険期間が長いほど保険料は割安になります。

　例えば、最長の5年契約の一括払いでは、1年契約よりも1割前後安くなるようです。保険料については、保険会社やプランによって設定が異なり、建物の評価や所在地、構造区分、築年数、大きさ、購入価格などによっても大きく変わるので、保険会社のサイトでシミュレーションするのがおすすめです。

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地震保険はどうするか検討する

　火災保険は、火災をはじめとする災害や事故、盗難などさまざまなリスクを幅広く補償しますが、地震による直接の損害や、地震を原因とした火災・津波による損害は補償されません。地震が頻発する日本においては、地震保険でこれらのリスクに備えることをおすすめします。

　また、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険単独では加入できません。そのため、火災保険の加入時には、地震への備えが必要かどうかも併せて検討するようにしましょう。

保険金支払基準で選ぶ

　火災保険は、火災などの被害程度を段階的に区分し、それに応じて支払われる保険額が決まります。その区分には、全損・半損・一部損の3パターンがあります。

全損
全損とは文字どおり、建物の全部またはほとんどに損害を受けたことをいい、この場合は保険金額の全額が支払額となります。

半損
損害額が時価の20％以上50％未満、または床面積の被害が20％以上70％未満の場合を半損とします。この場合は、保険金額の50％が支払額となります。

一部損
損害額が時価の3％以上20％未満、または床上浸水をしているような場合の損害を一部損とします。一部損の場合は、保険金額の5％が支払額となります。

　火災保険の保険金は、これらの基準により支払われます。実際に罹災したとき、必要な分の保険金が支払われるのかについてもチェックしておきましょう。

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火災保険の必要性

　2021年の全国総出火件数は3万5,222件、そのうち住宅火災は1万936件で、前年よりも3.5％増加しています。

　このように、住宅火災は決して珍しいものではなく、いつ誰が罹災してもおかしくないのです。火災はもちろんのこと、さまざまなリスクから家を守るためにも、火災保険で備えておくことが大切です。

　持ち家でなく賃貸の場合、火災保険は不要だと考える人もいるかもしれませんが、賃貸物件で火災保険に加入していないと、万が一の際に大きな損害を被る可能性があります。そのため、一般的に賃貸契約の際には、不動産会社は火災保険の加入を求めてきます。

　持ち家の場合も住宅ローンを組む際、金融機関から火災保険の加入を求められることが一般的です。この場合、「建物＋家財」で加入するケースが多いようです。

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火災保険には入るべきか？必要性と未加入時のリスクを解説

火災保険に関するQ&A

　続いては、火災保険について保険会社によく問い合わせがある事柄をQ&A形式でご紹介します。

Q. 火災保険は何度でも使える？

　火災保険は保険申請の回数に制限はなく、損害が認められれば契約期間内なら何度でも申請できます。一度申請すると保険料が上がるようなこともありません。

Q. 火災保険で全焼や半焼となる基準は？

　火災保険における全焼の定義は、保険会社によって多少違いがありますが、一般的な基準は「建物の損壊が、火災に遭う直前の建物評価額の70％を超過している場合」「補償を加えても再使用が不可能な場合」などです。

　半焼は、「大半焼」と「小半焼」に区分されています。大半焼は「延床面積の50％以上70％未満が焼損」「損害の合計が火災直　前の建物評価額の60％以上80％未満」のうちどちらかの条件を満たす場合を指します。小半焼は「延床面積の20％以上50％未満が焼損」「損害の合計が、火災直前の建物評価額の30％以上60％未満」のどちらかに該当する場合のことです。

Q. 空き家でも火災保険に加入できる？

　一般的に、火災保険において空き家は住宅と見なされないため、加入できない場合があります。

　しかし、住居として今後使う予定がある（一時的な空き家である）場合は、一般的な住宅と同様の条件で加入できることがあります。

Q. もしも保険会社が破綻したら火災保険はどうなるのか？

　国内の保険会社は、外資系も含めてすべて、生命保険会社・損害保険会社別に設立された保険契約者保護機構の会員になっています。万が一保険会社が破綻した場合は、保険契約者保護機構が契約者を保護するために動きます。かけていた保険が完全に白紙になるようなことはないので安心してください。

火災保険で不測の事態に備えよう

　この記事では、火災保険とは何か、どのようなことを補償してくれるのかを中心に解説しました。

　持ち家・賃貸にかかわらず、火災のリスクと火災保険の補償対象や範囲、特約についてきちんと理解し、不動産会社や管理会社、金融機関にすすめられたものだからと安易に契約するのではなく、自分の住まいや家庭環境に合った保険を選ぶようにしてください。

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