火災保険に水災補償はいらない？判断方法や加入の必要性を解説
しかし、全ての住宅や賃貸物件において水災補償が必要というわけではありません。住まいの立地や構造、必要な補償範囲によっては、水災補償を外す選択肢も考えられます。
本記事では、水災補償の内容や対象範囲、必要性を判断するポイント、加入する際の注意点について詳しく解説します。火災保険を選ぶ際に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
火災保険の水災補償とは？
・火災保険の水災補償の範囲
・火災保険の水災補償の対象
順番に見ていきましょう。
火災保険の水災補償の範囲
水災の種類 | 具体例 |
洪水・融雪洪水 | 台風や大雨による河川の氾濫、雪解け水による河川の増水 |
土砂災害 | 台風や豪雨による土砂崩れ、土石流 |
高潮 | 台風により海水が防波堤を超えて浸水 |
内水氾濫 | 下水道等の処理能力を超えた雨水による市街地の浸水 |
河川や沿岸部から離れた地域でも水災のリスクがあり、さらに水災補償の範囲となる可能性があることを理解しておきましょう。
火災保険の水災補償の対象
区分 | 補償対象 |
建物 | 住宅本体、門・塀・垣、物置・車庫、玄関ドア・窓、冷暖房設備、庭木など |
家財 | 家具、家電製品、衣類、自転車・排気量125cc以下の原動機付自転車など |
たとえば建物のみの補償を選択した場合、水災で家具や家電が被害を受けても補償対象外となります。そのため、加入時には建物と家財、それぞれの補償の必要性を検討することが重要です。
また、自己所有の建物に固定されている設備は建物の補償対象となりますが、賃貸物件の場合は家財として扱われる点にも注意が必要です。水災による被害を想定し、適切な補償範囲を選択することが大切です。
賃貸なら水災補償はいらない？
賃貸で水災補償を検討する際は、住まいの階数や立地条件が重要な判断材料となります。マンションの上層階にお住まいの場合、洪水や内水氾濫による被害リスクは低いため、水災補償を外すことも選択可能でしょう。
一方で、1階や2階の低層階に居住している場合は、水災補償の必要性は高くなります。豪雨による床上浸水が発生した場合、家財が水害によって損害を受ける可能性があり、買い替えや修理などで予想以上の費用負担が生じる可能性があるためです。
特に、河川が近くにある地域や過去に浸水被害が発生した場所では、その必要性はさらに高まるといえるでしょう。
賃貸物件であっても、入居階数や地域の浸水リスクを確認したうえで、家財に対する水災補償の要否を判断することが賢明です。
水災補償の必要性は？加入者が増えている背景
ここでは水災補償の加入状況や、その背景にある水災リスクの実態について解説します。
・火災保険の水災補償はいらない？加入者が増えている背景
・近年、急増する水災リスク
・水彩などによる保険金支払額は増加傾向にある
順番に見ていきましょう。
火災保険の水災補償はいらない？加入者が増えている背景
特に台風の影響を受けやすい和歌山県や長崎県、徳島県では水災補償の付帯率が70%を超えており、地域特性に応じて水災補償の必要性が認識されている結果といえるでしょう。
一方で、水災補償に加入していない世帯は約35%存在しているということになります。水災補償はすべての世帯にとって必要というわけではなく、水害リスクが低い地域やマンションの高層階居住者など、立地条件によってその必要性は異なってきます。
近年、急増する水災リスク
また、東京における台風の接近数は、1980年から2019年までの40年間のうち、前半の20年と比べて後半の20年は約1.5倍に増加しました。こうした気象変動により、これまで水害が少なかった地域でも新たな被害が発生するリスクが高まっています。
水災などによる保険金支払額は増加傾向にある
具体的な例として、2018年の台風21号では約9,363億円、2019年の台風19号では約4,855億円の保険金が支払われています。このような大規模な保険金支払いの増加は、水災リスクが現実のものとなっていることを示しています。
また、このような状況を受けて、2024年10月からは水災リスクに応じた保険料率の見直しが実施され、地域ごとにきめ細かな料率設定が導入されることになりました。
火災保険で水災補償が必要か判断するコツ
ここでは、水災補償が必要か判断する2つのコツを紹介します。
・住んでいる地域のハザードマップをチェックする
・下水道の位置を把握する
詳しく見ていきましょう。
住んでいる地域のハザードマップをチェックする
「重ねるハザードマップ」は、洪水や土砂災害、高潮などのリスク情報を地図や写真に重ねて表示できる機能を備えており、広域的な災害リスクを確認したい場合に適しています。
一方「わがまちハザードマップ」では、市区町村が作成した詳細な防災情報が確認可能です。
ハザードマップでは、住居の浸水想定区域や避難場所、避難経路なども確認できるため、水災補償の検討だけでなく、日頃の防災対策にも役立ちます。地域の水災リスクを把握することで、より適切な補償内容を選択することが可能になるでしょう。
下水道の位置を把握する
河川から離れた地域であっても、マンホールや側溝から雨水が溢れて浸水被害が発生する可能性があります。特に、豪雨時に雨水が集中しやすい地形や下水道の整備状況によっては、予期せぬ浸水被害に見舞われる状況も想定されます。
下水道の位置と自宅との関係を確認し、内水氾濫のリスクを評価することで、水災補償の要否をより的確に判断できるようになるでしょう。
火災保険で水災補償がいらないケースは？
同様に、高台に立地する住宅の場合も、洪水による浸水被害のリスクは比較的低くなります。河川から十分な距離があり、かつ周辺に土砂災害の危険性が低い地域であれば、水災補償を外すことも選択肢のひとつです。
しかし、こうした立地条件であっても水災リスクが完全にゼロになるわけではありません。マンションの高層階でもベランダの排水能力を超える豪雨の場合、室内に雨水が流れ込む可能性があります。
実際に、高台の住宅であってもこれまで経験したことのないような豪雨により、予期せぬ形で水害が発生するケースも報告されています。
さらに、一見安全に見える造成地であっても、土石流の通り道となって被害が発生する可能性もあるかもしれません。周辺に山や河川がなくても、地形によっては水災のリスクが潜んでいることを考慮する必要があるといえます。
そのため、水災補償が不要と判断する場合でもハザードマップで水災リスクを十分に確認し、慎重に判断することをおすすめします。
火災保険に水災補償をつける際の注意点
・「水」に関する被害でも範囲外の補償がある
・必ずしも保険金が支払われるわけではない
順番に見ていきましょう。
「水」に関する被害でも範囲外の補償がある
同様に、地震が原因で発生した土砂崩れによる損害も地震保険でカバーされます。
また、マンションの上階からの水漏れや給排水設備の事故による水濡れ被害は、火災保険の水濡れ補償の対象となり、水災補償の対象には含まれません。
風や雹（ひょう）、雪による被害はそれぞれ風災・雹（ひょう）災・雪災として扱われ、これらが原因で雨が吹き込んで起きた被害も水災補償の対象外です。
必ずしも保険金が支払われるわけではない
・床上浸水が発生した場合
・地盤面から45cmを超える浸水があった場合
さらに、建物のみを対象とした契約の場合、家財の被害は補償されないなど、契約内容によって補償される範囲が変わってくる点にも注意が必要です。
水災補償の補償額について
・実損払いの場合
・比例補填の場合
・免責金額を設定した場合
それぞれの特徴を理解し、自身に適した補償内容を選択しましょう。
実損払いの場合
ただし、あらかじめ設定された保険金額を上回る損害が発生した場合は、超過分が自己負担となります。そのため契約時には、想定される最大の損害額を考慮して、適切な保険金額を設定することが大切です。
比例填補の場合
保険契約を見直す際は、比例填補方式になっていないか確認しましょう。近年は実損払いが主流となっているため、古い契約のままでは十分な補償が受けられない可能性があります。
免責金額を設定した場合
免責方式では、損害額から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。たとえば、免責金額を10万円に設定し、50万円の損害が発生した場合、支払われる保険金は40万円です。
一方で、フランチャイズ方式では、損害額が設定した免責金額を超えた場合に、損害額全額が保険金として支払われます。
免責金額を高く設定すると保険料は安くなりますが、その分、損害にあった際の自己負担が増えることになります。現在は免責方式が主流となっており、0円、3万円、5万円など、複数の免責金額から選択できるのが一般的です。
火災の水災補償を理解して、いらないかの判断を
補償の要否を判断する際は、ハザードマップで水害リスクを確認し、建物の立地状況や構造を考慮することが大切です。
また、支払基準や補償範囲にも注意が必要です。水災補償の付帯を検討する際は、自身の状況に応じて慎重に判断し、必要に応じて保険の専門家に相談することをおすすめします。
オリコン顧客満足度ランキングでは、火災保険の加入者へのアンケート調査をもとに算出した「火災保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。火災保険への加入を検討される際はこちらもぜひご参考いただき、自分に合ったより良い選択肢を見つけてみてください。
※本記事では一般的な例をもとに情報をまとめています。各社の商品やプランによっては当てはまらないケースもあります。また、情報は公開日現在のものです。各種状況や法令情報等につきましては、公的機関等で最新情報をご確認ください。
