車の売却に住民票はいる？必要書類と取得方法を解説
車を売却する際、住民票を用意しなければならないケースと、必要ないケースがあります。この記事では、車を売却するときに住民票が必要になるケースや取得する方法、必要書類などについて解説します。
目次
車の売却で住民票が必要なケース
基本的に、車を売却する際の必要書類に住民票は入っていません。では、どのようなときに住民票が必要になるのでしょうか。
引越しをしたが車検証の住所変更をしていない
身分証明書や印鑑証明書に記載された住所と、車検証に記載された住所が一致していなければ、本人確認ができません。住民票には、現在の住所とその1つ前の住所が記載されているため、車検証と照合することで本人確認ができるのです。
なお、車検証の住所変更をしないまま複数回引越ししている場合は、「住民票の除票」で確認ができます。住民票の除票は、転出などで削除された住民票の記録で、転出先の住所と移動日が記載されているため、住所変更の履歴が確認可能です。
ただし、住民票の除票は同一市区町村内の引越しの場合は履歴をたどれますが、市区町村をまたいだ引越しの場合は、それぞれの市区町村で取得しなければなりません。市区町村をまたいだ引越しを複数回行っている場合は、「戸籍の附票」を取得するほうが手軽な可能性があります。戸籍の附票は本籍地のある市区町村で管理されており、その戸籍が作られてから、現在までの住所の履歴が記載されています。本籍地が遠い場合は取り寄せの手続きが必要になりますが、1枚取得すれば引越しの履歴の確認が可能です。
名前が変わったが車検証の名義変更をしていない
ただし、住民票で確認ができるのは、名前が変わる前と同一市区町村に居住している場合です。名前を変更して、さらに市区町村をまたいだ引越しをした場合は、住民票では確認ができません。
その際は、戸籍謄本が必要になります。戸籍謄本は戸籍の電子化によって「戸籍全部事項証明書」という名称になっていますが、同じものです。
車検証の名義がディーラーやクレジット会社
なお、原則としては、本人名義以外の車は売却できません。車がディーラーやクレジット会社名義の場合はローンを完済し、名義変更を行ってからになります。車を売却した代金でローンを完済することを前提に、買取会社にローンの残債を立て替えてもらって完済することになるでしょう。
ローンの残債のほうが多ければ、その差額を新たに買取会社でローンを組むことも可能です。いずれにせよ、事前に買取会社にローンの残債があることを相談してください。
ローン返済中の車の売却については、下記の記事をご覧ください。
ローンが残っている車の売却方法は？手順や高く売るポイントを解説
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住民票の取得方法
窓口だけでなく、郵便やオンラインなどで請求できる場合もあります。代理人が手続きすることもできますが、その場合は委任状が必要です。
なお、マイナンバーカードか住民基本台帳カード、スマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンなどがあれば、コンビニなどの対応端末で住民票を取得することもできます。
車検証の住所変更をしないとどうなる？
転居で住所が変わった場合、住所変更日から15日以内に車検証の住所変更も行うことが法で義務付けられています。忘れて15日を過ぎれば50万円以下の罰金が科される規定もあるため、留意しておいたほうがいいでしょう。
また、車検証の住所変更を行っていないと、納税通知書が届かない可能性があります。意図せず滞納してしまい、延滞金が発生する可能性もあるでしょう。自動車税を納めていないと車検を受けることができず、公道を走ることができなくなります。保険会社に届け出ている住所と車検証の住所が違えば、事故の際に自動車保険の補償が受けられないリスクもあります。
転居や氏名の変更などがあれば、すぐに車検証の変更手続きも行ってください。
車を売却する際の必要書類
なお、委任状や譲渡証明書なども必要になりますが、買取会社で用意してくれるため、売主が準備する必要はありません。
普通自動車を売却する際の必要書類
＜普通自動車を売却する際の必要書類＞
・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証（自動車賠償責任保険証明書）
・自動車税（種別割）納税証明書
・リサイクル券
・印鑑証明書（印鑑登録証明書）
車検証や自賠責保険証は、運転中の携帯が義務付けられているため、車のダッシュボードなどで保管されているケースが多いです。紛失した場合は再発行が必要なため、車の売却を考えた時点で確認しておきましょう。納税証明書は紛失した場合は再発行することも可能ですし、「地方税お支払サイト（eLTAX）」で確認したり、該当ページを印刷したりすることで代用もできます。
リサイクル券は、新車購入時にリサイクル料金の預託を行った証として発行されるものです。リサイクル券をなくした場合は再発行できません。しかし、自動車リサイクル法に関する情報発信を行う「自動車リサイクルシステム」で預託状況を確認できるため、該当ページの印刷でリサイクル券の代わりとできます。
なお、印鑑証明書は登録していなければ取得できませんし、市区町村をまたぐ引越しをした場合は登録し直しとなります。登録にはそう時間はかかりませんが、早めに手続きを行ってください。
このほかに、委任状や譲渡証明書などに押印するための実印が必要です。
車売却の際の印鑑証明書については、下記の記事をご覧ください。
車の売却で印鑑証明書はいらない？必要な場合と入手の方法
軽自動車を売却する際の必要書類
＜軽自動車を売却する際の必要書類＞
・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証（自動車賠償責任保険証明書）
・軽自動車税（種別割）納税証明書
・リサイクル券
軽自動車の場合、押印の廃止が進められており、売却の際に原則として実印などは必要ありません。ただし、買取会社で求められる可能性はあるので、念のため認印は用意しておくと安心です。書類に実印を押印する必要がないため、軽自動車の売却の際は印鑑証明書の取得も必要ありません。
普通自動車と同様に、納税証明書を紛失した場合は「地方税お支払サイト（eLTAX）」で確認と印刷が、リサイクル券を紛失した場合は「自動車リサイクルシステム」で確認と印刷が可能です。
納税証明書を再発行する場合、普通自動車の自動車税が都道府県税であるのに対し、軽自動車の自動車税は市町村税です。管轄が別なので、再発行の申請窓口も異なることに注意してください。「地方税お支払サイト（eLTAX）」で納税確認ができるようになったことで、再発行に対応しない自治体もあるため、窓口に出向く前に各市区町村のWebサイトなどで確認しましょう。
車売却の際の納税証明書については、下記の記事をご覧ください。
車の売却で納税証明書は必要？紛失した場合の再発行方法
車を売却する際、住民票は必要に応じて準備を
取得に時間がかかるものもあるため、何を準備すべきか確認しておくと手続きがスムーズに進められるでしょう。
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