自動車保険料は所得控除の対象や確定申告にも関係する?

 年末調整で家族の状況や1年間のうちに支払った保険料などを申告すると、所得税や住民税が安くなることがあります。社会保険料や一定の範囲の生命保険料、地震保険料は所得控除の対象で、支払った金額を所得金額から差し引くことが認められています。

 生命保険などが控除対象なのは、保険は万一の際、本人や家族の生活基盤を支えるためのものだからです。そう考えると、自動車保険も地震保険と同じ損害保険の一種ですから、「自動車保険も控除対象になるのでは?」と思われがちです。しかし、残念ながら自動車保険料は、控除対象とはならないのです。ここでは、自動車保険が控除対象にならない理由などについてご紹介しましょう。

車で通勤していても控除対象にはならない

 マイカー通勤の人は「通勤に車を使っているのだから、保険料が控除されないのはおかしい」と考えるかもしれません。ですが、通勤に車を使うのは、個人や企業のキ合や判断であるはずです。公共の交通機関があるでしょうし、自転車通勤という人もいます。勤務先が山の中なのであれば、会社に隣接した場所に社員寮を建てるという選択肢もあるはずです。仮に、電車やバスが通っておらず、自宅から職場までの距離が遠かったり、深夜や早朝の通勤が必要になったりする人もいるでしょう。しかし、こうした個別の事情は、税制上はそこまで考慮されることはありません。

個人事業主は事業用の車であれば、保険料は必要経費として計上できる

 これまで説明したとおり、自動車保険料は所得控除の対象にはなりませんが、個人事業主は事業用として使っている車であれば、経費として計上することができます。社用車として営業回りなどにのみ使っているなら、整備費や修繕費など、全てが経費になります。また、個人事業主であっても、仕事とプライベートとの両方で使っているなら、その割合に応じて経費に計上することができます。例えば、仕事と私用とで半々という場合なら、支払った保険料の50%は事業用の必要経費として計上できるのです。

 問題は、事業用と私用の割合をどのように算出するかという点です。厳密にいえば、車を使う度に走行距離や使用時間を記録しておけば完璧ですが、そこまで正確に記録するのは至難の業でしょう。詳しくは、管轄の税務署に相談することをお勧めします。

節税対策よりも自動車保険料の節約を!

 現代では、車のない社会など想像もできませんが、「全ての人にとって車は必需品」というわけではありません。税制上では車は贅沢品扱いですし、むしろ取得税や重量税、さらにガソリン税など、直接的・間接的に多くの税を課されています。車は、ただでさえコストのかかるものですが、節約を考えるなら節税よりも、自動車保険料そのものに目を向けましょう。今ではネットを使い、複数の保険会社から一括見積もりを取ることもできます。自分にはどのような補償が必要か、同じような補償内容で一番コストを抑えられる保険会社はどこなのかをしっかり見比べて、納得のいく選択をしましょう。

自動車保険を比較する

必要な情報を入力して金額を出す「見積もり」は、契約前に欠かせないものすが、実は個別と一括で大きな違いが。自分に合う形で申し込んでください。

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自動車保険選びのポイント

任意保険には、対人・対物賠償や人身傷害補償、車両保険などさまざまな種類があります。事前にチェックして重視する補償を決めることが大切です。

自動車保険会社は、ダイレクト系と代理店系の2つに大きくわけられます。双方のメリット・デメリットをきちんと踏まえて選びましょう。

人身事故の最高賠償金額は約5億円。物損事故でも約3億円にのぼるケースがあります。まずは実際の事故事例を見て任意保険の必要性を知りましょう。

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