地震保険料控除とは？控除額や控除を受ける際のポイントも解説
年末調整や確定申告で地震保険料控除の申告をすると、所得税や住民税の軽減につながるため、節税効果も期待できます。
本記事では、地震保険料控除を利用するための条件や控除額、地震保険料控除を利用するときのポイントなどを解説します。
地震保険に加入している人や加入を予定している人は、ぜひ参考にしてください。
監修者 AFP／2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。
目次
地震保険料控除は、地震保険の保険料で節税できる制度
地震による災害の多い日本では、リスクへの備えとして、地震保険に加入することが重要です。
地震保険に加入してリスクに備える個人を支援するために、地震保険料控除という制度が設けられました。
地震保険料控除を利用すると、所得税や住民税の税額を計算するもととなる所得額から、一定の額を差し引けます。
例えば、所得額が300万円、地震保険料控除額が5万円だった場合は、5万円を差し引いた295万円が所得額となります。
所得税や住民税は課税所得額に応じて税額が決まるため、計算のもととなる所得額を抑えれば、それだけ税金も少なくなる仕組みです。
通常、地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、控除の対象になるのは地震保険のみで、火災保険は対象外です。
ただし、2006年12月31日以前に契約した長期損害保険については、下記の条件をすべて満たすことで控除対象になります。これを旧長期損害保険料と呼びます。
長期損害保険の保険料が地震保険料控除の対象になる条件
・2006年12月31日までに契約を締結し、保険期間が始まっている
・満期返戻金などがある
・保険期間または共済期間が10年以上である
・2007年1月1日以降に契約を変更していない
・2006年12月31日までに契約を締結し、保険期間が始まっている
・満期返戻金などがある
・保険期間または共済期間が10年以上である
・2007年1月1日以降に契約を変更していない
地震保険料控除を受ける条件
別荘や空き家など、常に人が住んでいるわけではない物件、店舗物件などは対象になりません。
なお、自宅の一部を店舗や事務所として利用している人は、自宅部分に対する保険料のみ控除の対象とすることができます。
ただし、住居部分が90％を超える物件については、保険料の全額を控除対象とすることが可能です。
通常、地震保険料控除の対象になる地震保険に加入している人は、毎年秋頃に保険会社から「地震保険料控除証明書」が届きます。
証明書には年間の払込保険料の額などが記載されているため、内容に沿って申告を行いましょう。
地震保険料控除を受けるには年末調整・確定申告が必要
自己申告しないと控除を受けられないため、対象になる人は申告しましょう。
勤務先から給与を受け取っている会社員やフリーター、派遣社員などは、基本的に年末調整で申告を行います。
一方、フリーランスなどの自営業者は、確定申告を行います。
ただし、年末までに退職した会社員や、年収が2,000万円を超える会社員などは、確定申告が必要です。
それぞれの申告方法は、下記のとおりです。
年末調整における地震保険料控除の申告方法
用紙の右側「地震保険料控除」の欄に、下記の項目を記入してください。
年末調整における地震保険料控除の記入項目
・加入している地震保険の保険会社名
・保険の種類
・保険期間
・契約者の氏名
・地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに該当するか
・年間の保険料支払額
・加入している地震保険の保険会社名
・保険の種類
・保険期間
・契約者の氏名
・地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに該当するか
・年間の保険料支払額
控除額の計算と記載までを自分で行わなければなりません。
保険の種類や保険期間などは、契約している地震保険の保険会社から届く地震保険料控除証明書に記載されている内容を、そのまま転記してください。
なお、勤務先が年末調整システムを導入している場合は、画面上に必要事項を入力すると、自動で控除額が計算されます。
勤務先の案内に従って申告しましょう。
確定申告における地震保険料控除の申告方法
確定申告書は、最寄りの税務署窓口で配布されているほか、国税庁のWebサイトからもダウンロードできます。
確定申告書 第一表では、「所得から差し引かれる金額」欄の「地震保険料控除（16）」に、地震保険料控除の控除額を記入します。
確定申告書 第二表では、「（16）地震保険料控除」欄に、地震保険料と旧長期損害保険料を記入します。
なお、確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申告可能です。
画面の案内に従って、申告書の作成をしましょう。
確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、確定申告書を準備しておく必要はありません。
作成した申告書は、印刷して税務署の時間外収受箱に提出するか、郵送、またはe-Taxで送信してください。
地震保険料控除の控除額
所得税と住民税の控除額は、それぞれ下記のとおりです。
所得税の控除額
控除額の算出方法は下記のとおりです。
■地震保険料の所得税の控除額
年間の払込保険料額 | 控除額 |
5万円以下 | 払込額の全額 |
5万円超 | 一律5万円 |
年間の払込保険料額 | 控除額 |
1万円以下 | 払込額の全額 |
1万円超2万円以下 | 払込額×1/2＋5,000円 |
2万円超 | 一律1万5,000円 |
※国税庁「No.1145?地震保険料控除」
住民税の控除額
所得税とは控除額の求め方が違う点に注意しましょう。
■地震保険料の住民税の控除額
年間の払込保険料額 | 控除額 |
5万円以下 | 払込額の1/2 |
5万円超 | 一律2万5,000円 |
年間の払込保険料額 | 控除額 |
5,000円以下 | 払込額の全額 |
5,000円超1万5,000円以下 | 払込額×1/2＋2,500円 |
1万5,000円超 | 一律1万円 |
上限は2万5,000円です。
住民税の地震保険料控除は、基本的に年末調整または確定申告の内容にもとづいて決まります。
年末調整や確定申告で申告した払込保険料の額をもとに控除額が算出され、翌年の住民税を計算する際に適用されます。
納税者が自分で計算したり、別途申告したりする必要はありません。
何らかの理由で年末調整や確定申告をしておらず、住民税で地震保険料控除の適用を受けたい場合は、お住まいの自治体で住民税の申告をしてください。
地震保険料控除を受ける際のポイント
ポイントは主に下記の2つです。
保険料を複数年分一括払いした場合、1年分が控除対象になる
控除の申告をする際は、一括で支払った払込額を年数で割り、1年分の地震保険料を算出する必要があります。
例えば、5年分の地震保険料として15万円を支払った場合、1年あたりの地震保険料は15万円÷5年間＝3万円です。
したがって、控除の申告は払込額を3万円として毎年行わなくてはなりません。
地震保険料控除証明書を添付する
年末調整をする場合は勤務先に、確定申告をする場合は税務署に、地震保険料控除証明書を提出します。
地震保険料控除証明書は、加入している地震保険の保険会社から毎年秋頃に送られてくるため、大切に保管しておいてください。
紛失してしまった場合や届かない場合は、保険会社に連絡しましょう。
なお、e-Taxで確定申告をする場合、書類を添付する必要はありません。
ただし、税務署からの問い合わせなどに対応できるよう、地震保険料控除証明書は申告期限の日から5年間保管してください。
地震保険料控除の正しい知識を身に付け、生活に安心を
地震保険料控除を受けるためには、地震保険の補償対象が居住用の建物であることが前提で、年末調整や確定申告を通じて保険料の払込額と控除額を申告する必要があります。
控除額の算出、書類の提出といった手間はかかりますが、安心して生活するために、正しい知識を身に付けて対応してください。
地震は、発生時期が予測できない上、甚大な被害につながるおそれのある災害です。
火災保険だけでなく地震保険にも加入し、災害に備えておくと安心といえます。
地震保険を付帯できる火災保険はさまざまな保険会社が提供しているため、比較検討するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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監修者 AFP／2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。編集プロダクションで、Web・紙媒体問わず主に金融系コンテンツの制作を担当後、HRテック企業に制作ディレクターとして入社。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。
