火災保険や地震保険は、年末調整で所得控除を受けられる？

火災や地震などの自然災害による建物・家財への損害リスクに備える「火災保険」と「地震保険」。加入するには保険料を支払う必要がありますが、年末調整や確定申告を行うことで、保険料の控除を受けることはできるのでしょうか？火災保険や地震保険の所得控除に関する疑問について、解説していきます。

目次
■年末調整と所得控除の仕組み
■火災保険は所得控除対象になる？
■地震保険は所得控除の対象になる？
　地震保険料の控除額
　地震保険料控除の対象
■地震保険料控除を受けるには、どうすればいい？
■年末調整の前に、火災保険や地震保険の契約を確認しよう

年末調整と所得控除の仕組み

まずは、年末調整について基本的な仕組みを知っておきましょう。

年末調整とは、会社が従業員に支払った給与・賞与から源泉徴収された税額の年間合計額と、本来徴収するべき所得税の年間総額を比較し、過不足金額を調整して年税額を一致させる精算手続きのこと。源泉徴収では毎月の給与から年間総額を想定するため、どうしてもずれが生じてしまうのです。

そして、医療費や保険料などを支払っている場合には、年末調整の際、所得の年間合計額から各種所得控除が差し引かれ、所得税額が計算されます。これが、所得控除の仕組みです。

火災保険は所得控除対象になる？

保険には、生命保険や医療保険のように年末調整や確定申告を行うことで、保険料が所得控除の対象となるものがあります。では、火災保険の場合はどうでしょうか？

結論からいうと、火災保険は所得控除の対象にはなりません。以前は「損害保険料控除」という制度があり、火災保険も年末調整や確定申告で手続きを行えば控除を受けることができました。ですが、2006年の法改正によって制度の廃止が決まり、2007年1月以降、火災保険は保険料控除の対象から外れています。

なお、経過措置として、下記の条件を満たす長期の火災保険は、引き続き保険料控除（旧・長期損害保険料による控除）を受けることが可能です。

＜旧・長期損害保険料による控除の対象となる要件＞
・2006年12月31日までに契約締結済み（保険期間または共済期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く）
・満期返戻金などがあり、保険期間または共済期間が10年以上の契約
・2007年1月1日以後に対象の損害保険契約等の変更をしていない

地震保険は所得控除の対象になる？

火災保険とセットで加入できる地震保険は、所得控除の対象となるのでしょうか。地震保険については、所得控除の対象となります。

廃止された損害保険料控除に代わって、2007年から地震保険を対象とした「地震保険料控除」が創設されました。これにより、年末調整や確定申告で申請をすれば、支払った地震保険料に応じて一定の金額が所得から控除されるのです。

地震保険料の控除額

地震保険料の控除額は、その年に支払った地震保険の保険料によって決まります。地震保険料控除の対象は所得税と住民税の両方で、基準は下記のとおりです。

所得税に対する控除
その年に支払った地震保険料の金額が5万円以下であれば、保険料の全額が所得金額から控除されます。地震保険料が5万円を超えていれば、一律5万円が控除されます。

住民税に対する控除
その年に支払った地震保険料の金額が5万円以下であれば、保険料の2分の1が所得金額から控除されます。地震保険料が5万円を超えていれば、一律2万5,000円が控除されます。

ただし、地震保険と旧・長期損害保険の両方を契約している場合、所得税については合算して5万円まで、住民税については合算して2万5,000円までが所得金額から控除されます。

地震保険料控除の対象

地震保険料控除の対象となるのは、2007年1月1日以降に契約した地震保険で、控除を受ける本人、または生計を同一にする配偶者や親族が所有する居住用家屋や生活用動産を対象とした地震保険契約です。生活用動産とは、家具や衣服など日常生活で必要な家財のことを指します。

地震保険料控除は、持ち家であろうと賃貸住宅であろうと、地震保険に加入していれば適用されます。また、建物を夫婦共有名義にするケースもありますが、保険契約者はどちらか1人にする必要があり、控除の対象は保険契約者です。

地震保険料控除を受けるには、どうすればいい？

地震保険料控除を受けるには、一般的に会社員の場合は「年末調整」で、自営業やフリーランスなどの場合は「確定申告」で手続きを行う必要があります。

その際、提出を求められるのが、保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」です。通常は、毎年10月以降に保険会社からはがきなどで送られてきますが、火災保険とセットで加入した契約初年度は、保険証券に添付されているので確認が必要です。

年末調整であれば勤務先に地震保険料控除証明書を提出し、確定申告であれば申告書を税務署に提出します。

なお、複数年分の地震保険料を一括で払った場合、控除額は「控除対象の保険料＝一括払保険料÷保険期間（年）」という計算式で、1年分の金額に換算して算出します。あらかじめ保険期間で割った金額を地震保険料控除証明書に掲載する保険会社もあるので、具体的な控除額は証明書で確認してください。

年末調整の前に、火災保険や地震保険の契約を確認しよう

自身の加入している保険の所得控除について、年末調整の時期しか意識しないという人も多いでしょう。この機会にご自身の保険契約を見直すとともに、地震保険料控除の対象となっているかどうか、しっかり確認しておくことをおすすめします。

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