公開日：2024-11-08

台風被害は火災保険で補償される？「水災」「風災」の適用条件と請求方法

台風によって家屋や家財に損害を受けたときは、火災保険で補償を受けられます。

台風の多い地域に暮らしている人や、台風による家屋への損害が心配な人は、火災保険への加入を検討することをおすすめします。

ただし、台風による損害が発生した場合でも、火災保険で補償を受けられないケースがあるため注意が必要です。

本記事では、台風被害で補償される具体的な対象物や保険金額の算出方法、補償の対象にならないケースなどについて解説します。

あわせて、台風で被害を受けた時の保険金の請求方法や、台風に備えるための保険を検討するときのポイントについてもご紹介します。台風への備えを検討する際の参考にしてください。

台風被害は火災保険の「風災・水災・落雷」補償でカバーできる
1. 強風による屋根や窓ガラスの損害は「風災」
2. 洪水や床上浸水などの水害は「水災」
台風の損害でも火災保険で補償されないケース
建物と家財で異なる？台風被害の補償範囲
1. 建物（屋根・外壁・カーポート・門扉など）
2. 家財（家具・家電・自転車など）
台風被害で火災保険を請求する流れと期限
火災保険に入って、台風の損害に備えよう

台風被害は火災保険の「風災・水災・落雷」補償でカバーできる

台風による家屋や家財の損害は、火災保険の補償対象になります。ただし、同じ台風による損害でも、暴風などの風による「風災」と、豪雨による洪水といった「水災」、そして「落雷」では、補償の区分が異なるため注意が必要です。

風災は、台風、竜巻、暴風などによって自宅の一部が飛ばされたり、倒壊したりした場合のほか、風で飛んできた看板やブロックなどが自宅にぶつかって家の一部が損壊したといった場合が該当します。一方、台風で豪雨になり、洪水や土砂崩れ、床上浸水などが起こった場合は水災となります。

また、落雷による火災や、落雷を原因とする家電製品の故障も、火災保険の補償対象です。ただし、家財の損害は、家財保険に加入している場合のみ補償されます。風災と落雷は、火災保険では基本的な補償対象に含まれていますが、近年は風災を補償対象から外すことができる火災保険もあります。

しかし、大型台風による被害は毎年各地で発生しており、万一に備えるために風災補償を付帯しておくのがおすすめといえるでしょう。

なお、水災は、プランによっては補償対象に含まれないことがあります。川の近くや低地など、水災リスクが高い地域では、水災補償を付帯しておくと安心です。

強風による屋根や窓ガラスの損害は「風災」

風災とは、台風や竜巻、突風などの強風が原因で建物や家財に生じた損害を指します。具体的には、強風で屋根瓦が飛ばされた場合や、飛来物によって窓ガラスが割れた場合などが風災に該当します。

風災補償の対象となる被害の例には、以下のようなものがあります。

台風の強風で屋根瓦や棟板金がはがれた
飛来物が窓ガラスにぶつかり破損した
暴風でカーポートが変形・倒壊した
強風によって門扉やフェンスが損壊した

カーポートや門扉、フェンスなどは建物の付属設備にあたるため、火災保険の「建物」の補償対象に含まれています。台風による破損や倒壊が生じた際は、風災補償で保険金を請求できる場合があります。

なお、風災補償には「フランチャイズ方式」と呼ばれる仕組みが設定されている契約もあるため、注意が必要です。フランチャイズ方式とは、損害額が一定額（多くの場合20万円）以上に達した場合にのみ保険金が支払われる仕組みのことです。損害額が20万円以上であれば損害額全額が補償されますが、20万円未満の場合は保険金を受け取れません。

現在はフランチャイズ方式に代わり、自己負担額を差し引いた金額が補償される「免責方式（エクセス方式）」が主流となっています。ご自身の契約がどちらの方式であるかを確認しておくとよいでしょう。

洪水や床上浸水などの水害は「水災」

水災とは、台風や暴風雨、豪雨などが原因で発生した洪水、高潮、土砂崩れなどにより、建物や家財に生じた損害のことです。台風による大雨で河川が氾濫し、住宅が浸水した場合や、土砂崩れで建物が損壊した場合などが水災に該当します。

ただし、水災補償には適用条件が設けられていることが一般的で、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。

建物や家財に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」により損害が生じた場合

床上浸水とは、畳やフローリングなどの居住部分の床面を超える浸水のことを指します。床下浸水のみで上記の基準に達しない場合は、補償の対象外となるケースがあるため注意が必要です。

また、水災補償は火災保険の基本的な補償に含まれておらず、付帯するかどうかを選択する形式になっている場合があります。お住まいの地域のハザードマップを確認し、水災リスクに応じて補償の要否を判断しましょう。

台風の損害でも火災保険で補償されないケース

台風で損害を受けたとしても、すべてのケースで補償を受けられるわけではありません。

下記のように、台風の損害が補償対象外になってしまうケースについて知っておきましょう。

なお、台風の損害が補償の対象となるかどうかは、自己判断しないことをおすすめします。

対象外だと思っていたら対象だったということもありうるため、自分で判断せず保険会社に問い合わせてみてください。

経年劣化や老朽化による雨漏り・損傷

台風の影響で建物に損害が発生した場合でも、その原因が経年劣化や老朽化と判断されたときは、火災保険の補償を受けることができません。火災保険は、偶然かつ突発的な事故による損害を補償するものであり、自然な摩耗や劣化は補償の範囲に含まれていないためです。

台風発生時に建物などに損害があったとしても、それが経年劣化や老朽化が原因だとみなされた場合は、補償を受けられません。例えば、自宅の塀が、台風が来る前から経年劣化によりすでに崩れかけていた場合、台風によって崩れたとしても、経年劣化による損害と判断されて補償は受けられません。

雨漏りについても同様で、屋根の破損など風災が直接の原因である場合は補償されますが、屋根材の劣化や防水シートの経年劣化が原因の雨漏りは、台風の時期に発生したものであっても補償対象外となる可能性があります。日頃から建物のメンテナンスを行い、劣化を防いでおくことが重要といえるでしょう。

自動車やバイクの損害（車両保険の対象）

火災保険の家財補償では、自動車は補償の対象外です。台風で飛来物が車にぶつかり傷がついた場合や、冠水によって車が水没した場合でも、火災保険では修理費用を受け取れません。

自動車の台風被害に備えるためには、自動車保険に「車両保険」を付帯する必要があります。車両保険に加入していれば、台風を原因とする車への損害は補償の対象です。

なお、火災保険の「家財」の補償対象には自転車や総排気量125cc以下の原動機付自転車が含まれる場合がありますが、自動車は含まれません。お持ちの車の台風被害への備えは、自動車保険の契約内容を確認しておきましょう。

免責金額以下の軽微な損害

損害額が免責金額を下回った場合も、補償を受けることはできません。前述のとおり、免責金額は契約時に設定する自己負担額のことです。免責金額を高額に設定すると保険料を抑えられますが、その分、損害が発生したときに保険金を受け取れなくなる可能性も高くなります。

特に、損害が少額だった場合、免責金額を下回る可能性があるため注意が必要です。
また、フランチャイズ方式の契約の場合、損害額が20万円未満であれば保険金は一切支払われません。ご自身の契約内容を事前に確認し、どの程度の損害から補償が受けられるのかを把握しておきましょう。

窓の閉め忘れによる吹き込み等の過失

窓を開けたまま外出し、台風の暴風雨によって室内が水浸しになったような場合は、火災保険の補償対象外となる可能性があります。

火災保険は、偶然かつ突発的な事故による損害をカバーするための保険であり、被害が予測できる状況で対策を怠った場合の損害は、必然的に生じたものとみなされるためです。

また、建物の構造上もともと存在する隙間からの雨の吹き込みによる損害も、補償対象外となるケースがあります。台風が接近する前に窓や扉をしっかりと閉め、飛散物への対策を行うなど、事前の備えを忘れないようにしましょう。

建物と家財で異なる？台風被害の補償範囲

火災保険では、台風によって「建物」と「家財」に損害が発生した場合、補償を受けられます。

ただし、家財については、家財保険を付帯している場合に限り補償の対象になります。

建物と家財、それぞれの具体的な補償内容は下記のとおりです。

建物（屋根・外壁・カーポート・門扉など）

火災保険では、台風による建物へのさまざまな損害を補償できます。主な補償内容は下記のとおりです。

火災保険で補償される建物への主な損害
・台風の風圧で窓ガラスが割れた
・台風の風によって屋根瓦がはがれた
・台風による暴風雨で床上浸水が起きた
・台風による強風で車庫が破損した

これらのうち、風を原因とする損害は風災補償、床上浸水のように雨を原因とする損害は水災補償の対象です。

水災については、火災保険に水災補償を付帯していないと対象外となる場合があります。

一方、台風による被害であっても、以下のように火災保険の補償対象にならないものもあります。

台風による損害でも火災保険では補償されないもの
・現金
・有価証券
・パソコンに保存していたソフトウェアやデータ

たとえば、落雷によってパソコン本体が故障した場合、修理費用や再購入費用は家財の補償対象となります。

しかし、パソコンにインストールされていたソフトウェアや保存データが消失しても、それらは補償されません。万一に備えて、日頃からデータのバックアップを取っておくことをおすすめします。

家財（家具・家電・自転車など）

台風を原因とする家財へのさまざまな損害も、火災保険で補償可能です。

主な補償内容は下記のとおりです。

火災保険で補償される家財への主な損害
・窓やドアが破損し、家具が大雨に濡れた
・台風時の落雷で電化製品が故障した
・台風による強風で自転車が横転して破損した

台風の雨による損害は水災、落雷被害は落雷、風による損害は風災に該当します。

それぞれの災害に対する補償が火災保険の補償範囲に含まれていれば補償されます。

水災は火災保険に付帯されていないこともあるため、補償の範囲を確認しておきましょう。

台風被害で火災保険を請求する流れと期限

台風で自宅や家財が損害を受けたときは、保険会社に保険金を請求してください。

自分から請求をしないと保険金が支払われないため、早めに連絡することが大切といえます。

保険金請求の一般的な流れは下記のとおりです。

被害状況の記録（写真撮影）と保険会社への連絡

台風による被害を受けた場合、まず重要なのは被害箇所の写真撮影です。

片付けや応急処置を行う前に、被害の状況がわかる写真を複数枚撮影しておきましょう。建物の全体像がわかる写真と、損傷箇所のアップの写真の両方を撮影しておくと、保険金請求の際に役立ちます。

写真を撮影したら、加入している保険会社に連絡しましょう。連絡方法は電話やWebなど、保険会社によって異なります。

保険会社への連絡では、台風被害に遭った事実を伝えたうえで、保険の証券番号や被害に遭った日時、被害の状況などを聞かれるため、事前に情報を整理しておくとスムーズです。

台風による土砂崩れで家屋が損壊し、保険証券が見つからないといった事情があるときは、その旨を伝えて保険会社に相談してください。

必要書類の提出と鑑定人による現地調査

保険会社に連絡すると、保険金請求に必要な書類が郵送で届くのが一般的です。

通常求められる書類には、保険金請求書、修理費用の見積書、被害状況を示す写真、罹災証明書などがあります。必要な書類は保険会社によって異なるため、連絡時にあわせて確認しておくとスムーズです。各種書類をそろえて必要事項に記入したら、保険会社に提出しましょう。

書類を提出した後は、保険会社による審査が行われます。損害の規模によっては、鑑定人（損害保険登録鑑定人）が現地を訪問し、被害状況の確認や損害額の査定を実施する場合があります。鑑定人の調査結果をもとに保険金の支払額が決定され、契約者が了承すると、指定口座に保険金が振り込まれます。

請求期限は原則3年！早めの申請が重要

火災保険の保険金請求には期限があり、保険法により損害発生から3年以内と定められています。3年を過ぎると時効となり、保険金を受け取る権利が消滅してしまう可能性があるため、後回しにせず早めに申請することが重要です。

また、損害を受けてから時間が経過すると、経年劣化との区別がつきにくくなり、台風による被害として認定されにくくなるリスクもあります。被害状況を正確に把握してもらうためにも、被害に遭ったらできるだけ速やかに保険会社へ連絡しましょう。

なお、請求期限の起算点や手続きの詳細は保険会社によって異なる場合があるため、加入先の保険会社に確認してください。

火災保険に入って、台風の損害に備えよう

台風の多い地域に暮らしている人や、台風による家屋の損害が心配な人は、火災保険で備えておくのがおすすめです。

火災保険に加入すると、台風による風災、水災、落雷などの損害に備えられます。

ただし、水災は契約内容によっては火災保険の補償に含まれておらず、別途付帯させなくてはならないことがあるため注意してください。

これから火災保険に加入することを考えている人は、台風の損害があることも想定し、備えを万全にしておきましょう。

すでに火災保険に加入している人も、この機会に補償範囲をチェックしてみることをおすすめします。

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