“車買取”の利用時に気をつけたい「トラブル」とは? 対処法も併せて紹介

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損することもある? 事前に知っておきたい“車買取”のトラブル事例と対処法

 新車を買うときや、引越しに伴う駐車場事情の変化などで、やむを得ず愛車を手放すことになったとき、買取業者に持ち込むケースがある。高値でスムーズに買い取りしてもらえればいいのだが、トラブルに遭うことも少なくない。そこで今回は、車買取の際に気をつけたいトラブル事例と、その対処法について紹介していく。

■しつこい営業電話に注意

 愛車を売るとき、「せっかくなら高く売りたい」と思うのは当然の心理。そこで、どれくらい高く買い取ってもらえるのか相場を知りたいときに便利なのが、複数の会社から車の査定額を一度に出してもらえる「一括査定サイト」だ。

 一括査定サイトのメリットは、買取業者を何社も回らなくても、愛車の平均的な「評価額」と「一番高く評価してくれる店」が分かること。売りたいと思っている車の車種や走行距離に加えて、持ち主の個人情報などを入力すると、複数の買取業者からおおよその見積り価格について連絡が来るというシステムだ。家に居ながらにして複数の会社に行ったのと同じ結果が得られるというのは、大きな魅力といえる。

 しかし、便利な半面、トラブルの報告も少なくない。一番多いトラブルは、「営業電話がしつこくかかってくる」というもの。「ちょっと聞いてみようかな」という軽い気持ちで査定を依頼したら、「実際に車を拝見して査定したい」という電話が一斉にかかってきて、生活や仕事に支障をきたした……などということにもなりかねない。こうしたトラブルを避けるには、以下の方法で参考になる査定額の相場を調べよう。

・公式サイトの「下取り参考価格情報」を利用する
 まずは、一括査定サイトを使わない方法。大手自動車会社では、自社が販売している車の下取り価格をシミュレーションできるサイトを提供している。車種や年式、グレードによっては参考価格データがない場合は正式な下取り価格は各販売店に問い合わせる必要があるが、公式サイトという安心感には代えがたいものがある。ただし、ここで問題なのが「メーカーが出す査定額は安めである」という点。メーカーサイトで出ている額は、あくまで公式な見解になるので、ここで提示された額が全てだとは思わないほうが良い。安い金額で愛車を手放すことがないよう、あくまでも参考として把握しておくことが重要だ。

・メールだけで連絡してくれる業者を選ぶ
 一括査定サイトを使う場合、連絡手段を「メール」に限るのも一つの手。申し込みページをよく見ると「連絡手段はメールのみ」を選択できるサイトがある。完全にメールのみでやりとりしてくれる業者は少ないかもしれないが、これでしつこい営業電話を心配する必要がなくなるだろう。

・大手買取会社のサイトで相場を確認する
 「電話がたくさんかかって来ても対応し切れない」「売るとしたらいくらくらいになるかだけ分かればいい」という人は、大手買取業者サイトに掲載されている買取相場価格を参考にする方法もある。その上で、個別に査定を依頼してみるといいだろう。

 続いて、車を売ったあとに気をつけたいトラブル事例を紹介する。

【トラブル事例1】減額の通告

 車買取に関するトラブルは、売る前だけに限らない。売った後にも注意が必要だ。その最たるものが、「瑕疵担保責任」を利用した「減額の通告」である。瑕疵担保責任とは、売るときには分からなかった隠れた欠陥や傷が発覚したときに、契約者を守るために売り主が責任を負うという原則のこと。中古車を売った後で欠陥やキズが見つかった場合、業者から減額請求、最悪の場合は賠償請求されるケースもあることを知っておこう。こうしたトラブルを避けるためには、「万一売却した車に重大な過失が見つかっても、それに対して一切の請求をしない」という保険に入っておくと安心だ。保険の加入は任意だが、もしものときに備えて入会しておくことをオススメする。

【トラブル事例2】売買契約後のキャンセル

 トラブル1と似ているが、契約が成立して売却金を受け取った後に、買い取りをキャンセルされるケース。これは、車の買取契約が成立し、売却金を受け取ってしばらくしてから、「メーターの巻き戻し」など、車に何らかの問題が見つかったという理由で契約解除の申し入れがあるという事例だ。「すでに成立している契約をこのような形でキャンセルできるのか」、または「売却金を使ってしまった場合はどうすればいいのか」など、悩ましいところだろう。このトラブルの場合は、中古車買取の知識が豊富でないと対処が難しいので、複雑化する前に消費者相談センターなどを頼ることが無難である。

【トラブル事例3】名義変更が行われずに事故を起こされる

 車を売却すると、当然ながら使用権は新しい持ち主に移る。ただし、法的な所有権が移っていないと、納税義務は旧所有者に対して発生してしまう。さらに、名義変更が行われないままに新たな使用者が事故を起こすと、その責任は旧所有者にあるとされ、損害賠償請求に発展する恐れもあるのだ。法的な所有権を確実に移行するために、売買契約の際は名義変更の手続きが終了したことを証明してから契約完了とする旨を、条項に記しておきたい。できれば、名義変更の手続きが終わっていることを確認してから、車の引き渡しをすれば安心だ。

 できればスムーズに売買を成立させたいものだが、お金が絡む契約にちょっとしたトラブルはつきもの。だが、十分な事前知識があれば、ほとんどのトラブルは未然に防ぐことができ、大きなトラブルに発展させずに済むだろう。愛車がきちんと新しい持ち主の手に渡るよう、業者に任せきりにせず、細部まで契約内容を確認しておきたい。

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