火災保険の補償内容と範囲はどこまで？損害賠償や特約についても解説
契約内容によってはかなり広範囲の補償を受けられるため、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事では、戸建て住宅、マンション、賃貸物件それぞれについての火災保険の必要性や補償内容、加入する際のポイントなどについて解説します。
新たに住宅を購入する人や現在火災保険に加入していない人、更新時期が近づいている人は、火災保険についてあらためて考えてみてください。
目次
火災保険の補償内容とは？火災以外も対象になる理由
火災や洪水などで家屋が焼失したり、流されたりした場合、建物を修繕するには多大なコストがかかります。
新しい家を購入する場合も同様です。
火災保険は、このような事態に備え、できるだけスムーズに生活を再建できるよう補償を提供する保険です。
火災・落雷・爆発による損害補償
補償されるのは、自宅で発生した火事による被害だけではありません。隣家からの「もらい火」による延焼被害も対象となります。失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、火元に重大な過失がなければ損害賠償を請求できないため、自身の火災保険で備えておく必要があります。
また、落雷も補償対象のひとつです。建物に落雷が直撃して屋根や柱が損傷した場合はもちろん、近隣への落雷によって電線を通じて過電流が室内に入り込み、テレビやパソコンなどの家電製品が故障した場合にも保険金が支払われます。
さらに、ガス漏れに気づかずにコンロを点火した際の爆発や、スプレー缶の可燃性ガスへの引火など、破裂・爆発による損害も補償の対象です。
風災・雪災・水災などの自然災害補償
加えて、大雨や暴風雨による洪水、土砂崩れ、高潮などの水災も補償に含められる場合があります。床上浸水で建物の内装や設備に被害を受けた際などに、保険金が支払われる仕組みです。
ただし、水災補償は保険会社によっては選択制（オプション）となっているケースもあり、契約時に補償範囲に含めるかどうかを選べる場合があります。自宅のある地域の水害リスクに応じて、水災補償を付けるかどうかを検討するとよいでしょう。
盗難や水濡れ、破損・汚損などの日常リスク
盗難の補償では、空き巣に入られて窓ガラスを割られた場合や、家財を盗まれた場合などが該当します。保険会社によっては、鍵の交換費用も補償に含まれるケースもあります。
水濡れの補償は、給排水管の破裂によって床が浸水した場合や、上階からの水漏れで天井や壁に被害が出た場合などに適用され、とりわけマンションやアパートにお住まいの方にとっては、重要な補償です。
破損・汚損は、日常生活の中で偶発的に発生した事故による損害が対象です。例えば、子どもが室内でボールを投げてテレビを壊してしまったケースや、家具を移動中に壁に穴を開けてしまったケースなど、日常生活で頻繁に起こりうる事故も対象になることがあります。
ただし、破損・汚損の補償には、5万円などの免責金額（自己負担額）が設定されているのが一般的です。免責金額を下回る少額の損害は補償の対象外となるため、契約時に免責金額がいくらに設定されているかを確認しておきましょう。
火災保険の対象範囲は「建物」と「家財」
契約内容によっては、塀や車庫も補償範囲に含まれることもありますが、自動車は対象になりません。また、地震、噴火、津波による損害は、建物も家財も対象外です。これらの損害を補償に含めたい場合は、地震保険に加入してください。
地震保険とは、地震・噴火・津波といった自然災害に備えるための保険です。火災保険に付帯する形で加入する必要があり、地震保険のみの加入は基本的にできません。火災保険では、具体的にどのような場合に補償を受けられるのでしょうか。
建物と家財についてそれぞれ解説します。
建物に含まれる範囲（門・塀・車庫など）
例えば、台風で門や塀が壊れた場合や、飛来物で車庫の屋根に穴が開いた場合なども、火災保険の補償対象となりえます。火災保険で直せるものは建物本体にとどまらず、敷地内の建物付属物までカバーできるものもあります。
火災保険では、家屋に対するさまざまな損害が補償されます。主な補償内容は下記のとおりです。
家屋に対する火災保険の主な補償内容
・火災、落雷、破裂・爆発による建物の損害
・風災、雹災、雪災による建物の損害
・水災（洪水、床上浸水）による建物の損害
・水濡れによる建物の損害
・外部からの物体の落下や衝突、騒擾、破損・汚損
・盗難による損害（窓ガラスや鍵の破損）
・火災、落雷、破裂・爆発による建物の損害
・風災、雹災、雪災による建物の損害
・水災（洪水、床上浸水）による建物の損害
・水濡れによる建物の損害
・外部からの物体の落下や衝突、騒擾、破損・汚損
・盗難による損害（窓ガラスや鍵の破損）
そのほか、車が衝突して自宅の塀を壊されたといった場合も、補償の対象になります。なお、上記の補償内容は一般的な傾向であり、保険会社によっては一部補償対象外となっていることがあります。
家財に含まれる範囲（家具・家電・衣類など）
なお、家電製品の自然故障（経年劣化や製品の不具合による故障）は火災保険の補償対象外です。一方、落雷による過電流でテレビが故障した場合や、水漏れで家電が使えなくなった場合など、火災保険で定められた事故が原因の故障は補償の対象となります。
また、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは、契約時に申告が必要な場合があります。近年は申告なしでも1事故あたり100万円まで自動補償される商品も増えていますが、申告しないまま損害が生じると、十分な補償を受けられないことがあるため、高額な品物を所有している方は事前に保険会社に確認しておきましょう。
家財に対する補償の種類は、建物の場合とおおむね共通しています。火災や落雷、風災、水災、盗難などが原因で家財に損害を受けた場合、保険金額を上限として、損害の程度に応じた保険金が支払われます。
火災保険の特約で補償できる範囲と内容
日常生活で他人に損害を与えてしまった場合の賠償責任への備えや、自宅の火災が隣家に延焼した場合への備えなど、基本補償だけではカバーしきれないリスクに対応できるのが特約の役割です。
ここでは、代表的な特約の内容と、火災保険とセットで加入する地震保険について解説します。
個人賠償責任特約（自転車事故や水漏れ賠償）
例えば、自転車で走行中に歩行者と接触してケガをさせてしまった場合や、マンションで洗濯機の水漏れにより階下の住人の部屋に損害を与えてしまった場合などが補償の対象となりえます。そのほか、飼い犬が他人を噛んでケガをさせた場合や、子どもがショッピングモールで商品を壊してしまった場合なども対象になることがあります。
この特約は、契約者本人だけでなく、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子なども補償対象に含まれるのが一般的です。家族全員の日常リスクに備えられるため、幅広い世帯で活用されています。
類焼損害補償特約（延焼への備え）
日本には「失火責任法」があり、火事の原因が故意や重大な過失でなければ、火元は隣家への損害賠償責任を負わないとされています。しかし、法律上の責任がないとはいえ、自宅が火元で隣家に被害が及んだ場合、近隣との関係を維持するうえで何もしないわけにはいかないケースもあるでしょう。
この特約があれば、延焼先の損害を補償できるほか、失火見舞費用保険金として見舞金を支払える保険もあります。近隣トラブルを未然に防ぎ、万一の際にも周囲との関係を保つための備えとして有効な特約といえるでしょう。
地震保険（火災保険とセット加入）
地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづいて、政府と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。そのため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料に違いはありません。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定する仕組みとなっています。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
火災保険の選び方と補償内容を見直すポイント
万一の際に必要な補償が受けられるようにしておくとともに、保険料の無駄をなくし、できるだけ負担を抑えて契約しましょう。
火災保険に加入する際、意識しておきたいポイントは下記のとおりです。
ハザードマップで水災リスクを確認する
マンションの高層階に住んでいる場合など、水災のリスクが低いと判断できるケースでは、水災補償を外すことで保険料を抑えられることもあります。
火災保険は、補償対象となるリスクの種類を選択できる商品があります。補償内容が異なるプランが複数設定されている場合や、必要な補償だけを選んで契約できる場合もあるため、自宅の立地や暮らし方に応じて、どのような損害に備えるかを検討するとよいでしょう。
建物と家財の保険金額を適切に設定する
建物の保険金額は、建築年や延床面積、構造などの情報をもとに保険会社が再調達価額を算出し、その金額に基づいて設定されます。一方、家財の保険金額は、世帯主の年齢や家族構成から簡易的に算出された目安額が提示され、それを参考に設定する仕組みです。
保険金額が再調達価額より低い場合は、被災時に受け取れる保険金が不足し、住宅の再建費用を十分にまかなえない可能性があります。反対に、再調達価額を超えて設定しても、超過分の保険金は原則として支払われません。
保険料とのバランスも考慮しつつ、再調達価額に見合った金額を設定することは、火災保険を活用するうえで重要です。
保険期間と支払方法（長期一括払いがお得）
なお、長期契約の途中で解約した場合でも、未経過分の保険料は解約返戻金として返還されるのが一般的です。そのため、長期契約を結んだからといって、引っ越しなどの事情で途中解約ができなくなるわけではありません。
火災保険の保険期間を長期に設定する場合、保険料は一括払いにするとお得です。火災保険の保険期間は、1年から5年のあいだで任意に設定できます。
保険料はまとめて支払うほど安価になるため、負担を抑えるなら、5年契約で一括払いを選択するのがおすすめです。ただし、5年契約の火災保険料を一括払いにすると、1年あたりの保険料は安くなりますが、一度に支払う金額は高くなります。一時的に負担が増えてしまうため、無理のない範囲で選択しましょう。保険料の見積もりを取った上で検討することをおすすめします。
なお、「契約は5年で支払いは1年ごと、あるいは月払い」といった支払方法が可能なケースもあります。詳細は、保険会社の案内を確認してください。
火災保険の知識を身に付け、適切な補償内容で備えよう
日々の生活の中で生じる事故や盗難被害なども補償の対象になるため、加入しておくと安心です。
火災保険の補償範囲は、契約時にある程度任意で決められます。
家の立地や住まいの状況、経済状況などにもとづいて、必要な補償を検討してください。
補償内容や契約期間を最適化することで、保険料の負担を抑えることができます。
火災保険の正しい知識を身に付け、適切な補償内容で備えましょう。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「火災保険 顧客満足度ランキング」を発表しています。保険料や商品内容、加入手続き、サービス体制など、さまざまな視点でのランキングを確認できますので、保険会社選びの参考にしてください。
監修者金子 賢司
東証一部上場企業（現在は東証スタンダード）で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
・CFP®資格（資格番号：90260739）
・日本FP（ファイナンシャルプランナー協会）幹事
ホームページ：https://fp-kane.com/
